いつも社会保障のことを言うんですけれども、実質、社会保障には使われていないじゃないですか。何のためにスーパーへ行ったんですか。やじのあの声をもう一度思い出してくださいよ。またしても財政を理由に断るんですね。でも、本当ですか。
今回の税収、過去最大の百十五兆円、そして、そのうち税収は六年連続最高の七十八兆円です。そのうち消費税がさらにトップで二十五兆円。これだけ税収が増えれば、総理や財務大臣にとってはそれは楽しい日本でしょう。しかし、この税収の押し上げ要因は物価高とインボイスの影響ですから、裏を返せば、この税収は、国民や中小企業や事業者の悲鳴と苦痛の裏返しの数字と言ってもいい。パネルにも書いていますけれども、消費税は国民にとって、特に低所得者層にとって逆進性が高い、一番負担の重い税金ですよ。
また、今、中小・小規模事業者の倒産件数は過去最多の勢い。介護事業所や学習塾、放課後デイサービスなどの福祉事業、農家の倒産も相次いでいます。最近、新規倒産の五〇％以上が消費税の滞納によるものです。インボイスも導入され、赤字でも払わなきゃいけない。消費税を払うために、金融機関に借入れに行っている人もいるんですよ。
国民は税金取られ過ぎ。国は取り過ぎ。喜んでいるのは財務省だけです。こういうのを火事場泥棒というんじゃありませんか。
さらに、この図を見てください。取られ過ぎの税金に加えて、社会保険料の負担も足した国民負担率です。ずっと右肩上がり。二〇二四年は四五・一％、収入の半分近くが消えていきます。一番左、一九七〇年、二四・三％からすると、負担率は倍近くになっており、特に社会保険料の負担が三倍以上になっています。この三十年間、国民負担率はずっと上がり続けてきました。
では、財政はどうだったか。今回の本予算の特徴は、実はここです。パネル六。予算がどれだけ国債に依存していたかを示す国債依存度、これを見てみますと、国債依存度は上がり続けていませんね。コロナのときは別として、二〇〇九年度の五一・五％から減少傾向となり、二〇二五年度は二四・八％、二十七年ぶりの低さ、こうなっています。これをよく見ると、三十年前の一九九五年の依存度とほぼ同じことが分かります。つまり、失われた三十年とよく言いますけれども、財政だけは元に戻った、こう言えるんじゃありませんか。
国民負担が上がっているのですから、公債依存度は減る。これは数字上は当然なんですけれども、深刻な問題は、重い国民負担で国民が犠牲になっていることですよ。総理、国民の生活が財政の犠牲になっていいんでしょうか。誰かの犠牲の上に立つ暮らし、誰かの犠牲の上に立つ組織、それは続かないということをよく言われます。多くの国民の重い負担の上に成り立つ財政は、国そのものが弱体化していくんじゃありませんか。
こちらです、厚労省の国民健康基礎調査。生活が苦しいと感じている世帯の割合、六割。高齢者世帯でも六割。子供のいる世帯では六・五割で更に多い。そして、パネル八。日本の貧困率は一五・四％。今や国民の六・五人に一人が貧困。高齢者の五人に一人、独り暮らし女性、四人に一人が貧困、一人親世帯、二つに一つが貧困。もうむちゃくちゃなんですよ。そのことを、街頭とか、演説していると、それは私のことです、こう駆け寄ってきて、話を聞いてくれ、こういう場面が多々あるんですよ。これが町中の状況です。
総理にお聞きします。財政は改善したけれども国民も事業者も苦しい、この状況をどうお考えですか。くどいようですけれども、もう一度お聞きします。消費税を下げる、社会保険料を下げる、悪い物価高が収まるまで季節ごとに給付金を出す、本当にこれをやらないおつもりですか。こうした考えはないんですか。いかがですか。
271
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、両国でああいうお声をいただいて、そこでお答えするわけにもまいりませんので。
それは、税金を下げろということは、税金を下げるということも大事なのでしょうが、同時に、その税金がどのように使われておるか。例えば、今、消費税の御指摘がございました。消費税は全額社会保障目的に使わせていただいております。ある意味で、所得が多くない方々に対して厚いという、逆の意味でのそういうような性格も持っております。ですので、そこで、いかにして税金が使われているかということについて、納税者の方々の得心をいただくということも併せて大事なものだと思っております。
この発言のページ
272
櫛渕万里(れいわ)
いろいろ言われましたけれども、税金を下げるつもりはないというお答えと受け止めました。
要は、財政が厳しいからということなんでしょうが、今回の私の質問のテーマはまさにここにあります。税金を下げてくれという国民の声を財政が厳しいからという理由で政治は無視をする、それで本当にいいんでしょうか。
先日、石破総理は施政方針演説で日本列島改造計画を引用されましたが、一九七四年、このときの通常国会も最大の課題は物価上昇でした。それに対して、田中元首相はこう言っています。物価高騰の最大の弊害は、国民生活の将来への不安を拡大し、所得及び資産の不公平な分配をもたらすと述…
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273石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、消費税を廃止したとして、その分の減収をどこで賄うのか。先ほど来申し上げておりますように、消費税は全額社会保障に使われております。それを廃止したときに、それでは社会保障はどの財源をもってして充てるのかということ。
そして、あわせまして、法人税にいたしましても所得税にいたしましても、どうしても直接税というのは税収に振れがございます。これから先の少子高齢化、こういう時代を踏まえました上に、社会保障の安定的な財源というものは絶対に必要だと私は思っております。
ですから、消費税をやめればこれだけのお金が浮きますというだけの片面的な議論というものに私はく…
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- （上の発言）
274櫛渕万里(れいわ)
いつも社会保障のことを言うんですけれども、実質、社会保障には使われていないじゃないですか。何のためにスーパーへ行ったんですか。やじのあの声をもう一度思い出してくださいよ。またしても財政を理由に断るんですね。でも、本当ですか。
今回の税収、過去最大の百十五兆円、そして、そのうち税収は六年連続最高の七十八兆円です。そのうち消費税がさらにトップで二十五兆円。これだけ税収が増えれば、総理や財務大臣にとってはそれは楽しい日本でしょう。しかし、この税収の押し上げ要因は物価高とインボイスの影響ですから、裏を返せば、この税収は、国民や中小企業や事業者の悲鳴と苦痛の裏返しの数字と言ってもいい。パネルにも書いていますけれども、消費税は国民にとって、特に低所得者層にとって逆進性が高い、一番負担の重い税金ですよ。
また、今、中小・小規模事業者の倒産件数は過去最多の勢い。介護事業所や学習塾、放課後デイサービスなどの福祉事業、農家の倒産も相次いでいます。最近、新規倒産の五〇％以上が消費税の滞納によるものです。インボイスも導入され、赤字でも払わなきゃいけない。消費税を払うために、金融機関に借入れに行っている人もいるんですよ。
国民は税金取られ過ぎ。国は取り過ぎ。喜んでいるのは財務省だけです。こういうのを火事場泥棒というんじゃありませんか。
さらに、この図を見てください。取られ過ぎの税金に加えて、社会保険料の負担も足した国民負担率です。ずっと右肩上がり。二〇二四年は四五・一％、収入の半分近くが消えていきます。一番左、一九七〇年、二四・三％からすると、負担率は倍近くになっており、特に社会保険料の負担が三倍以上になっています。この三十年間、国民負担率はずっと上がり続けてきました。
では、財政はどうだったか。今回の本予算の特徴は、実はここです。パネル六。予算がどれだけ国債に依存していたかを示す国債依存度、これを見てみますと、国債依存度は上がり続けていませんね。コロナのときは別として、二〇〇九年度の五一・五％から減少傾向となり、二〇二五年度は二四・八％、二十七年ぶりの低さ、こうなっています。これをよく見ると、三十年前の一九九五年の依存度とほぼ同じことが分かります。つまり、失われた三十年とよく言いますけれども、財政だけは元に戻った、こう言えるんじゃありませんか。
国民負担が上がっているのですから、公債依存度は減る。これは数字上は当然なんですけれども、深刻な問題は、重い国民負担で国民が犠牲になっていることですよ。総理、国民の生活が財政の犠牲になっていいんでしょうか。誰かの犠牲の上に立つ暮らし、誰かの犠牲の上に立つ組織、それは続かないということをよく言われます。多くの国民の重い負担の上に成り立つ財政は、国そのものが弱体化していくんじゃありませんか。
こちらです、厚労省の国民健康基礎調査。生活が苦しいと感じている世帯の割合、六割。高齢者世帯でも六割。子供のいる世帯では六・五割で更に多い。そして、パネル八。日本の貧困率は一五・四％。今や国民の六・五人に一人が貧困。高齢者の五人に一人、独り暮らし女性、四人に一人が貧困、一人親世帯、二つに一つが貧困。もうむちゃくちゃなんですよ。そのことを、街頭とか、演説していると、それは私のことです、こう駆け寄ってきて、話を聞いてくれ、こういう場面が多々あるんですよ。これが町中の状況です。
総理にお聞きします。財政は改善したけれども国民も事業者も苦しい、この状況をどうお考えですか。くどいようですけれども、もう一度お聞きします。消費税を下げる、社会保険料を下げる、悪い物価高が収まるまで季節ごとに給付金を出す、本当にこれをやらないおつもりですか。こうした考えはないんですか。いかがですか。
275石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、経済そのものが、賃金は上がりません、下請に対するお金も十分には払えません、そして、新商品あるいは新しいサービス、そういうものを開発するための投資もいたしませんということで経済が伸びなかったわけで、であらばこそ我々は、コストカット型の経済から付加価値創出型の経済、これは魔法みたいに一遍に実現するはずはない、しかしながら、それをやっていくことによって確実に賃金の引上げを図るということでございます。
本当に、三十数年ぶりの賃上げというものを実現をし、今年の春闘でもそれを目指してやっていかなければなりません。それが急に上がらないということを前提といたし…
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276櫛渕万里(れいわ)
そういう社会をつくったのは自民党政権なんですけれどもね。
何度聞いても、やらないというお答え。残念です。財政規律を優先して国民の生活は置き去りというお考えは変わらないと受け止めました。
物価高を上回る賃金上昇を目指すと総理は度々おっしゃっていますけれども、でも、今回の予算でそれは実現できませんよね。今回の予算に、政府ができるはずの国家公務員や非正規公務員の給与や教員の大幅引上げはない。介護や保育、医療といったエッセンシャルワーカーの賃金も予算で上げられるのに、一桁足りない。スズメの涙です。
賃上げ促進税制はほとんど効果が出ていない。会計検査院からも…
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277
岩屋毅(自民)外務大臣
検証のことですから、私から先にお答えさせていただきます。
核兵器禁止条約の締約国会議、委員からいただいた資料にありますとおり、第一回目のオブザーバー参加国、いわゆる核の傘の下にいる国でいいますと五か国、二回目は四か国ということになっております。私ども、検証におきましては、こうしたオブザーバー参加国が参加に至った経緯、それから、締約国会合における発言等の事実関係といったことを今、真剣に検証し、検討をしております。
これに加えまして、我が国を取り巻く戦後最も厳しい安全保障環境、特に周辺では質的、量的な核軍拡に直面をいたしております。その中で、核抑止の信頼…
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