お答え申し上げます。
今回、非常に液状化をした地域もございます。私も、現地も行かせていただきまして、まさに大きく、道路ごと大きくずれるような大変に厳しい状況であるということも、現地も見させていただきました。
委員御指摘のとおり、不動産の登記の制度、土地の境界の問題がございます。液状化を含む、局部的な地表面が移動しても、土地の境界そのものは移動しないものとして解されているというのは、先ほど、法務省からそういう御指摘があったということがあったと思います。他方で、土地の境界と実際の現況のずれが大きい場合は、やはり現況と照らして、所有者同士が合意をできる土地の境界というのを改めて確定をさせる必要があるというふうに考えております。
現在、国土交通省では、液状化による被害を受けた自治体に対しまして、土地の境界の確定に関する専門家、土地家屋調査士等、様々専門家の方を派遣をし、そして、地籍再調査、これによって現況とのずれの把握をするという進め方であるとか、あるいは、今後の土地境界の確定の手法について、こういう助言等を行っているところでございます。
今後、やはり、地籍の再調査を実施をする際には、国土交通省からも補助金が活用可能でありますので、これはしっかりと支援をしてまいりますし、また、現況とのずれの状況が把握された場合には、土地区画整理事業の活用等により土地境界の確定をするということも可能でございますので、こうした土地境界の確定に向けた支援を行うなど、引き続き、液状化の被災地の早期の復旧復興に向けてしっかりと支援を行ってまいりたい、このように考えております。
252中中川宏昌(公明)
是非、被災者の住み続けたい、こういう思いに応えるよう、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
仮設住宅についてもお伺いをさせていただきます。
発災前に賃貸住宅等に入居されていた方の仮設住宅への入居期間は原則として一年とされておりますが、次の住まいの確保の状況によっては、二年間の入居が可能であるとされております。しかしながら、このことが被災された方には十分には伝わっておりません。先日も、被災地に伺ったところ、賃貸にいたからどこかに住んでくださいと言われても、半島自体が被害を受けていて住むところなんてないですよ、こういうふうにお叱りを受けました。
被災者…
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253
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
この点でございますが、石川県の要綱によりますと、被災前、元の住家が借家又は公営住宅である被災者の仮設住宅への入居期間は御指摘のとおり一年以内とされておりますが、今説明がありましたように、代わりとなる適当な物件がない等の場合には、石川県と担当の市町の協議、同意によって、更に一年の範囲内で入居期間の延長が可能であると承知しております。被災者が無用な不安を感じることがないよう、石川県には被災者に対し引き続き丁寧な説明に努めるよう、国としても改めて要請することとしたいと思います。
また、後半でありますけれども、仮設住宅は応急的な建築物であるため、原則として完成…
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254中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
被災自治体は、職員の皆さんの数も少なくて、丁寧に説明しようと思ってもなかなかできない。それを政府がどうやってフォローしていくかということ、これが非常に大事だと思っております。
今御答弁いただきましたけれども、被災者目線に立ちまして、被災された方が少しでも安心できるメッセージを政府からも是非発信していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
次に、液状化対策について伺います。
液状化により、住んでいる家がどうにもならないという方がたくさんいらっしゃいます。液状化した地域では、再建に向けての第一歩が地籍再調査であり…
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- （上の発言）
255
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
今回、非常に液状化をした地域もございます。私も、現地も行かせていただきまして、まさに大きく、道路ごと大きくずれるような大変に厳しい状況であるということも、現地も見させていただきました。
委員御指摘のとおり、不動産の登記の制度、土地の境界の問題がございます。液状化を含む、局部的な地表面が移動しても、土地の境界そのものは移動しないものとして解されているというのは、先ほど、法務省からそういう御指摘があったということがあったと思います。他方で、土地の境界と実際の現況のずれが大きい場合は、やはり現況と照らして、所有者同士が合意をできる土地の境界というのを改めて確定をさせる必要があるというふうに考えております。
現在、国土交通省では、液状化による被害を受けた自治体に対しまして、土地の境界の確定に関する専門家、土地家屋調査士等、様々専門家の方を派遣をし、そして、地籍再調査、これによって現況とのずれの把握をするという進め方であるとか、あるいは、今後の土地境界の確定の手法について、こういう助言等を行っているところでございます。
今後、やはり、地籍の再調査を実施をする際には、国土交通省からも補助金が活用可能でありますので、これはしっかりと支援をしてまいりますし、また、現況とのずれの状況が把握された場合には、土地区画整理事業の活用等により土地境界の確定をするということも可能でございますので、こうした土地境界の確定に向けた支援を行うなど、引き続き、液状化の被災地の早期の復旧復興に向けてしっかりと支援を行ってまいりたい、このように考えております。
256中中川宏昌(公明)
次に、和倉温泉、輪島の朝市などの復興支援についてお伺いをします。
能登半島は観光資源が地域経済を支える柱でありまして、中でも、和倉温泉と輪島の朝市は、能登地域の経済を牽引し、大きな経済効果をこれまでも与えてまいりました。
甚大な被害が出ている中で、私は赤羽一嘉衆議院議員と何度も和倉温泉に伺い、和倉温泉を創造的に復興していくんだとの熱い思いを持った関係者、また若手経営者の皆様方と何回も意見交換をさせていただきました。
和倉温泉の復興の一丁目一番地でありました、所有者が混在していた護岸につきましては、我が党も再三にわたり関係省庁に要望させていただき、各…
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257中野洋昌(公明)国土交通大臣
済みません、まず私の方から。
能登半島は、地域経済を支える産業の一つに観光業がございます。今般の地震により、和倉温泉など多くの観光地で大変に甚大な被害を受けたと承知をしております。
委員のおっしゃられた和倉温泉あるいは輪島の朝市、いずれも古くからの歴史と高い知名度を有しております。能登のまさに観光の拠点として大事な役割を持っているというふうに考えております。私も、いずれも現地も行かせていただいております。
現在、被害を受けた宿泊施設におきましては、解体あるいは施設の復旧作業、これが進められていると承知をしております。特に、被災した和倉温泉の護岸につ…
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258中中川宏昌(公明)
次に、災害時に避難所として使用されております学校の体育館の空調設備についてお伺いします。
公明党は一貫して、学校の教室、体育館への空調整備を粘り強く推進してまいりました。
空調設置率ですが、昨年九月時点で、公立小中学校の普通教室では全国で九九・一％の設置率、一方で、学校体育館におきましては一八・九％にとどまっております。
私は、この令和の時代に、避難所となるべき体育館に空調がないということは、これはあり得ないことだと思っております。
昨年の臨時国会で、公明党の要望に対しまして石破総理は、学校体育館の空調整備のペースを二倍に加速する、このように言っ…
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