次に、災害時に避難所として使用されております学校の体育館の空調設備についてお伺いします。
公明党は一貫して、学校の教室、体育館への空調整備を粘り強く推進してまいりました。
空調設置率ですが、昨年九月時点で、公立小中学校の普通教室では全国で九九・一％の設置率、一方で、学校体育館におきましては一八・九％にとどまっております。
私は、この令和の時代に、避難所となるべき体育館に空調がないということは、これはあり得ないことだと思っております。
昨年の臨時国会で、公明党の要望に対しまして石破総理は、学校体育館の空調整備のペースを二倍に加速する、このように言っていただきまして、補正予算で学校体育館の空調整備に係る臨時特例交付金が実現をいたしました。学校体育館の空調整備に限った画期的な交付金でありまして、これは感謝を申し上げたいと思います。
この交付金は、公明党の地方議員からの要望を基に、断熱性などの補助要件の緩和もされているところであります。
交付金の募集がされたわけでありますが、体育館の空調整備の工事というのは、夏休みや冬休み、こういった休みに集中をしまして、施工業者の確保が非常に難しいといった課題もありまして、申請が全国で三十都道府県にとどまっておりまして、一つの市町村からも申請がない県、これは十七県もあります。このように、検討中や申請に至っていない地方公共団体への好事例等の情報提供、また、今後、この申請がなされていないところの追加支援も必要と思います。文科大臣の見解をお伺いさせていただきます。
255
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
今回、非常に液状化をした地域もございます。私も、現地も行かせていただきまして、まさに大きく、道路ごと大きくずれるような大変に厳しい状況であるということも、現地も見させていただきました。
委員御指摘のとおり、不動産の登記の制度、土地の境界の問題がございます。液状化を含む、局部的な地表面が移動しても、土地の境界そのものは移動しないものとして解されているというのは、先ほど、法務省からそういう御指摘があったということがあったと思います。他方で、土地の境界と実際の現況のずれが大きい場合は、やはり現況と照らして、所有者同士が合意をできる土地…
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256中中川宏昌(公明)
次に、和倉温泉、輪島の朝市などの復興支援についてお伺いをします。
能登半島は観光資源が地域経済を支える柱でありまして、中でも、和倉温泉と輪島の朝市は、能登地域の経済を牽引し、大きな経済効果をこれまでも与えてまいりました。
甚大な被害が出ている中で、私は赤羽一嘉衆議院議員と何度も和倉温泉に伺い、和倉温泉を創造的に復興していくんだとの熱い思いを持った関係者、また若手経営者の皆様方と何回も意見交換をさせていただきました。
和倉温泉の復興の一丁目一番地でありました、所有者が混在していた護岸につきましては、我が党も再三にわたり関係省庁に要望させていただき、各…
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257中野洋昌(公明)国土交通大臣
済みません、まず私の方から。
能登半島は、地域経済を支える産業の一つに観光業がございます。今般の地震により、和倉温泉など多くの観光地で大変に甚大な被害を受けたと承知をしております。
委員のおっしゃられた和倉温泉あるいは輪島の朝市、いずれも古くからの歴史と高い知名度を有しております。能登のまさに観光の拠点として大事な役割を持っているというふうに考えております。私も、いずれも現地も行かせていただいております。
現在、被害を受けた宿泊施設におきましては、解体あるいは施設の復旧作業、これが進められていると承知をしております。特に、被災した和倉温泉の護岸につ…
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- （上の発言）
258中中川宏昌(公明)
次に、災害時に避難所として使用されております学校の体育館の空調設備についてお伺いします。
公明党は一貫して、学校の教室、体育館への空調整備を粘り強く推進してまいりました。
空調設置率ですが、昨年九月時点で、公立小中学校の普通教室では全国で九九・一％の設置率、一方で、学校体育館におきましては一八・九％にとどまっております。
私は、この令和の時代に、避難所となるべき体育館に空調がないということは、これはあり得ないことだと思っております。
昨年の臨時国会で、公明党の要望に対しまして石破総理は、学校体育館の空調整備のペースを二倍に加速する、このように言っていただきまして、補正予算で学校体育館の空調整備に係る臨時特例交付金が実現をいたしました。学校体育館の空調整備に限った画期的な交付金でありまして、これは感謝を申し上げたいと思います。
この交付金は、公明党の地方議員からの要望を基に、断熱性などの補助要件の緩和もされているところであります。
交付金の募集がされたわけでありますが、体育館の空調整備の工事というのは、夏休みや冬休み、こういった休みに集中をしまして、施工業者の確保が非常に難しいといった課題もありまして、申請が全国で三十都道府県にとどまっておりまして、一つの市町村からも申請がない県、これは十七県もあります。このように、検討中や申請に至っていない地方公共団体への好事例等の情報提供、また、今後、この申請がなされていないところの追加支援も必要と思います。文科大臣の見解をお伺いさせていただきます。
259
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
本当に、空調の円滑な整備を進めるために、私ども、御指摘の施工業者の確保など、各自治体が抱える課題に丁寧に向き合って解消を図ることがまさに重要でございまして、文部科学省といたしましては、例えば、夏休みなどの長期の休業期間以外の期間における工事実施事例、また、経済性に配慮した効果的ないわゆる断熱、遮熱の対策の実施事例の周知に取り組ませていただいているところでございまして、御指摘のとおり、臨時特例交付金に関しましては、申請期限後も整備の検討を進めている自治体があるというふうに伺っているところでございまして、二月中旬に追加の募…
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260中中川宏昌(公明)
今、二月中旬に追加ということで、大変ありがとうございます。その上で、なかなか踏み切れていない自治体に、是非諦めることがないよう、全国の小中学校で体育館の中に空調設備が是非実施できますように、特段の御配慮をお願いしたいと思います。
それから、空調設備が設置された後には、当然としてランニングコストがかかってまいります。体育館の空調整備の光熱費ですが、昨年、我が党の浮島智子衆議院議員がランニングコストの支援を訴えまして、総理の御決断で地方財政措置が実現をしました。
このランニングコストの支援の対象でありますけれども、これから設置される空調だけではなく、既に…
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261
村上誠一郎(自民)総務大臣
お答え申し上げます。
ふだんからこの問題に御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。
公立の小中学校の体育館への空調設備が進められていることを踏まえ、学校体育館の空調設備の光熱費について、令和七年度の地方財政計画に計上するとともに、令和七年度から地方交付税措置を講じることとしております。
具体的には、普通交付税の基準財政需要額において、空調設備の設置状況に応じて算定することとしております。今回の交付金により設置されたものに限らず、既に空調設備を設置済みのものを対象に含め、適切に算定して反映していきたいと考えております。
以上であります。
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