国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、来年度予算案を見ますと、来年度税収は八・八兆円のプラスというような見通しが立っております。主な要因は、物価高に連動した消費税収の増加と企業努力による法人税の増加などが考えられます。
一方で、私、先日、一日に地元で国政報告会を開かせていただいて、地元の方々ともいろいろな意見交換をした中に、参加者の方の中には、この間スーパーにお米を買いに行ったんだ、ただ、値段が高過ぎて買うのをやめたというような声もいただきました。確かに、今お米は五キロで大体四千五百円から四千七、八百円ぐらいしているというふうに思っております。昨年の今頃は二千五百円から二千八百円程度でしたので、この一年間で約一・八倍ぐらい上がっているということになりますね。本当に現場では厳しい声がたくさん聞こえております。
また、一月には、私、北海道に行った際に、やはり暖房代、燃料代が物すごくかかると。今、電気代も高くなっている、そして灯油も高くなっているということで、一月当たりの光熱費が十万円を超えてしまうような御家庭もあるというふうに伺いました。本当に地方の暮らしは大変厳しいと思っております。
ですから、我々国民民主党の今回の予算案に対する基本姿勢は、懐を暖めるなら、国よりも、政府よりも、国民の皆様を先に暖めるべきだ、この基本姿勢でこの後の質疑に臨んでいきたいと思っています。
それでは、パネルの一を提示をさせていただきます。資料の方も一番を御覧ください。
今回、我々は百三万円の壁を百七十八万円に増やすという提案をさせていただいておりますが、与党から出てきたのは百二十三万円という数字でした。この内訳としては、基礎控除プラス十万円、給与所得控除プラス十万円という内訳だそうですけれども、まず、この根拠について総理に伺いたいと思います。
180
安住淳(立憲)
最後ですよ。
この発言のページ
181
青柳仁士(維新)
個人献金と企業・団体献金は全くこれまで事実関係が異なりますので、ちょっと、今の答弁も含めて、今後また改めて精査させていただきたいと思います。
以上で終了します。
この発言のページ
182安住淳(立憲)
これにて岩谷君、阿部君、斎藤君、青柳君の質疑は終了いたしました。
次に、浅野哲君。
この発言のページ
- （上の発言）
183
浅野哲(国民)
国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、来年度予算案を見ますと、来年度税収は八・八兆円のプラスというような見通しが立っております。主な要因は、物価高に連動した消費税収の増加と企業努力による法人税の増加などが考えられます。
一方で、私、先日、一日に地元で国政報告会を開かせていただいて、地元の方々ともいろいろな意見交換をした中に、参加者の方の中には、この間スーパーにお米を買いに行ったんだ、ただ、値段が高過ぎて買うのをやめたというような声もいただきました。確かに、今お米は五キロで大体四千五百円から四千七、八百円ぐらいしているというふうに思っております。昨年の今頃は二千五百円から二千八百円程度でしたので、この一年間で約一・八倍ぐらい上がっているということになりますね。本当に現場では厳しい声がたくさん聞こえております。
また、一月には、私、北海道に行った際に、やはり暖房代、燃料代が物すごくかかると。今、電気代も高くなっている、そして灯油も高くなっているということで、一月当たりの光熱費が十万円を超えてしまうような御家庭もあるというふうに伺いました。本当に地方の暮らしは大変厳しいと思っております。
ですから、我々国民民主党の今回の予算案に対する基本姿勢は、懐を暖めるなら、国よりも、政府よりも、国民の皆様を先に暖めるべきだ、この基本姿勢でこの後の質疑に臨んでいきたいと思っています。
それでは、パネルの一を提示をさせていただきます。資料の方も一番を御覧ください。
今回、我々は百三万円の壁を百七十八万円に増やすという提案をさせていただいておりますが、与党から出てきたのは百二十三万円という数字でした。この内訳としては、基礎控除プラス十万円、給与所得控除プラス十万円という内訳だそうですけれども、まず、この根拠について総理に伺いたいと思います。
184
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
それぞれ十万円ずつ引き上げた根拠でありますけれども、消費者物価指数が、最後に基礎控除を引き上げた、これは平成七年でございますが、以降一〇％程度上昇し、今後一定の上昇が見込まれること、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していること、これらを踏まえて、それぞれ十万円ずつ控除額を引き上げるということでございます。
この発言のページ
185浅野哲(国民)
基礎的物価が二〇％上がっているということで、そういったことも加味したということなんですが、ちょっと更問いになって恐縮なんですが、そもそも今の考え方、物価が二〇％上がっているから控除額を二〇％上げるという考え方のようにも聞こえます。ただ、果たしてそれがよいのかどうか。
例えば、二割増やすのであれば、国民の皆様が食品を買うためにかけられるお金を二割増やすべきだと思うんですね。控除額を二割増やしても、国民の方々の税負担は、実際、食品を買うときに上がっている二割に満たないんです。
具体的には、連合の調査によりますと、両親と子供二人の四人家族の内食費、いわゆる…
この発言のページ
186加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一つは、給与所得控除については、課税最低限と併せて控除率というのが決まっているわけでありますから、当然それは、賃金が上がれば、率ですから、当然控除額は増える、そういう関係になっているのは委員御承知のとおりでございますので。そういったことが一つ。
それからもう一つは、今の点については、特に、所得の低い方に対する給付、あるいは、今回、重点支援地方交付金等を活用して、それぞれの地域において、そうした物価高に対する対応、あるいは燃費に対する支援、こういうものを総合的に実施することによって、国民の皆さんの負担軽減、特にその負担がより強く出ておられる層、こういった…
この発言のページ