基礎的物価が二〇％上がっているということで、そういったことも加味したということなんですが、ちょっと更問いになって恐縮なんですが、そもそも今の考え方、物価が二〇％上がっているから控除額を二〇％上げるという考え方のようにも聞こえます。ただ、果たしてそれがよいのかどうか。
例えば、二割増やすのであれば、国民の皆様が食品を買うためにかけられるお金を二割増やすべきだと思うんですね。控除額を二割増やしても、国民の方々の税負担は、実際、食品を買うときに上がっている二割に満たないんです。
具体的には、連合の調査によりますと、両親と子供二人の四人家族の内食費、いわゆる外食を含めない、家庭の中で消費するお金、食費、これが平均すると月五万四千五百二十円だそうです。この二割に相当する金額は、大体一万円から一万一千円程度になります。五万四千円の二割ですから、一万円から一万五百円程度でしょうか。
この政府の案で試算をしますと、年収三百万円の世帯や年収五百万円の世帯で年間の減税効果というのは五千円から一万円。これを月当たりに換算すると、月当たり四百円から八百円程度。でも、現実には、これは二割増えていることを考えれば、一万円程度の余力が必要になるわけですね。
我々国民民主党の提案だと、三百万円の年収の世帯でも年間十一万三千円、五百万円の世帯年収であれば十三万二千円。これを十二で割れば、大体、月当たりの内食費の増加分と整合します。
物価が二割アップしたから控除額を二割上げればいいという考え方はやはりおかしいと思うんですけれども、ここについてはどう考えますか。
182
安住淳(立憲)
これにて岩谷君、阿部君、斎藤君、青柳君の質疑は終了いたしました。
次に、浅野哲君。
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183
浅野哲(国民)
国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、来年度予算案を見ますと、来年度税収は八・八兆円のプラスというような見通しが立っております。主な要因は、物価高に連動した消費税収の増加と企業努力による法人税の増加などが考えられます。
一方で、私、先日、一日に地元で国政報告会を開かせていただいて、地元の方々ともいろいろな意見交換をした中に、参加者の方の中には、この間スーパーにお米を買いに行ったんだ、ただ、値段が高過ぎて買うのをやめたというような声もいただきました。確かに、今お米は五キロで大体四千五百円から四千七、八百円ぐらいしている…
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184
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
それぞれ十万円ずつ引き上げた根拠でありますけれども、消費者物価指数が、最後に基礎控除を引き上げた、これは平成七年でございますが、以降一〇％程度上昇し、今後一定の上昇が見込まれること、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していること、これらを踏まえて、それぞれ十万円ずつ控除額を引き上げるということでございます。
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- （上の発言）
185浅野哲(国民)
基礎的物価が二〇％上がっているということで、そういったことも加味したということなんですが、ちょっと更問いになって恐縮なんですが、そもそも今の考え方、物価が二〇％上がっているから控除額を二〇％上げるという考え方のようにも聞こえます。ただ、果たしてそれがよいのかどうか。
例えば、二割増やすのであれば、国民の皆様が食品を買うためにかけられるお金を二割増やすべきだと思うんですね。控除額を二割増やしても、国民の方々の税負担は、実際、食品を買うときに上がっている二割に満たないんです。
具体的には、連合の調査によりますと、両親と子供二人の四人家族の内食費、いわゆる外食を含めない、家庭の中で消費するお金、食費、これが平均すると月五万四千五百二十円だそうです。この二割に相当する金額は、大体一万円から一万一千円程度になります。五万四千円の二割ですから、一万円から一万五百円程度でしょうか。
この政府の案で試算をしますと、年収三百万円の世帯や年収五百万円の世帯で年間の減税効果というのは五千円から一万円。これを月当たりに換算すると、月当たり四百円から八百円程度。でも、現実には、これは二割増えていることを考えれば、一万円程度の余力が必要になるわけですね。
我々国民民主党の提案だと、三百万円の年収の世帯でも年間十一万三千円、五百万円の世帯年収であれば十三万二千円。これを十二で割れば、大体、月当たりの内食費の増加分と整合します。
物価が二割アップしたから控除額を二割上げればいいという考え方はやはりおかしいと思うんですけれども、ここについてはどう考えますか。
186加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一つは、給与所得控除については、課税最低限と併せて控除率というのが決まっているわけでありますから、当然それは、賃金が上がれば、率ですから、当然控除額は増える、そういう関係になっているのは委員御承知のとおりでございますので。そういったことが一つ。
それからもう一つは、今の点については、特に、所得の低い方に対する給付、あるいは、今回、重点支援地方交付金等を活用して、それぞれの地域において、そうした物価高に対する対応、あるいは燃費に対する支援、こういうものを総合的に実施することによって、国民の皆さんの負担軽減、特にその負担がより強く出ておられる層、こういった…
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187浅野哲(国民)
今の話を聞いても、やはり与党側の提案だと、実際、低所得層、まあ三百万円を低所得とは呼ばないと思いますけれども、三百万円の世帯でも月当たりの減税効果というのは四百円なんですね。プラス、今、重点支援地方交付金などを活用してそれ以外のサポートもしているんだという説明だったんですが、じゃ、それがちゃんと、例えば内食費、食費だけ見てもこの四百円ではカバーし切れないわけです。それをしっかりカバーできるような内容になっているのかというのは、是非この予算委員会の中でも今後しっかり議論させていただきたいと思います。
続いての質問です。
あとは、この年収の壁引上げによる…
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188加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
引上げ効果、今、一つありますのは、基礎控除の引上げ等による所得税の減収分〇・七兆円に伴う家計の可処分所得の押し上げ効果。それから、就業調整の緩和にも一定効果があると考えております、大学生等に係る特定親族特別控除の創設による労働供給の増加に伴う雇用者報酬、これが〇・一兆円程度。これは見込ませていただいているところであります。
委員の御指摘の、それ以外の労働供給の影響でありますけれども、給与所得がある方御本人には所得税の課税により確かに課税はされるんですが、実質所得が目減りするわけではなくて、働く時間数に応じて上がっていくという関係になって、まさに逆転が生…
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