個人献金と企業・団体献金は全くこれまで事実関係が異なりますので、ちょっと、今の答弁も含めて、今後また改めて精査させていただきたいと思います。
以上で終了します。
2025年2月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 181 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 331 発言)
個人献金と企業・団体献金は全くこれまで事実関係が異なりますので、ちょっと、今の答弁も含めて、今後また改めて精査させていただきたいと思います。
以上で終了します。
時間が来ています。簡潔に。
済みません。
判決文上は触れられておりません。申し訳ございません。
最後ですよ。
個人献金と企業・団体献金は全くこれまで事実関係が異なりますので、ちょっと、今の答弁も含めて、今後また改めて精査させていただきたいと思います。
以上で終了します。
これにて岩谷君、阿部君、斎藤君、青柳君の質疑は終了いたしました。
次に、浅野哲君。
国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、来年度予算案を見ますと、来年度税収は八・八兆円のプラスというような見通しが立っております。主な要因は、物価高に連動した消費税収の増加と企業努力による法人税の増加などが考えられます。 一方で、私、先日、一日に地元で国政報告会を開かせていただいて、地元の方々ともいろいろな意見交換をした中に、参加者の方の中には、この間スーパーにお米を買いに行ったんだ、ただ、値段が高過ぎて買うのをやめたというような声もいただきました。確かに、今お米は五キロで大体四千五百円から四千七、八百円ぐらいしている…
それぞれ十万円ずつ引き上げた根拠でありますけれども、消費者物価指数が、最後に基礎控除を引き上げた、これは平成七年でございますが、以降一〇%程度上昇し、今後一定の上昇が見込まれること、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇%程度上昇していること、これらを踏まえて、それぞれ十万円ずつ控除額を引き上げるということでございます。