今、石破総理のおっしゃっていることというのは、石破総理の主観なんですよ。客観的な事実じゃないし、それから自民党にとって都合のいいように歴史的な事実をねじ曲げているだけだと思います。
まず、これについてお二人の方はおっしゃっています。皆さんの先輩ですから、ちゃんと聞かれた方がいいと思いますよ。
まず、細川護熙元総理、十二月二十日の毎日新聞のインタビューで、政党助成制度と企業・団体献金の禁止は直接関係ないと石破さんは言っておられましたけれども、誰が考えても二重取りなんですね。献金が正当化されるような総理の発言は、私は全く納得がいかないです、細川内閣の出発点になった九三年の非自民八党派の連立政権樹立に関する合意事項は、企業・団体献金の廃止を明確にうたっています、私も国会の所信表明演説で、企業・団体献金について廃止の方向に踏み切ると明確に言っていますし、廃止が細川内閣の基本方針だったわけですとおっしゃっています。
もう一つ、河野洋平元自民党総裁、これは衆議院事務局のオーラルヒストリーの中でおっしゃっていますけれども、何度か紹介されていますが、政党助成金の制度は、企業献金を廃止するから、一方で公費助成をするというトレードオフの関係なのに、終わってみたら、こっちは取ってあっちはそのままになってしまった、公費助成が実現したら企業献金は本当は廃止しなきゃ絶対におかしい、しかも、激変緩和のため五年後に見直すと法律の附則に書いたのにスルーしていると言っていました。それからまた、二〇二四年の十二月下旬の講演では、企業・団体献金をやらないために政党助成金を導入したと改めて明言されております。
ちなみに、自民党と今連立を組んでいる公明党について申し上げると、公明党も、平成五年の第百二十六回国会に社会党と一緒に衆法第一二号、政治資金規正法の一部を改正する法律案というのを提出しておりまして、この中で、第六条として、法人その他の団体、政治団体を除く、は、政治活動に関する寄附をしてはならないということを法案提出されています。今立憲民主党さんが出されている法案とほぼ同じ内容ですね。
ですので、今申し上げたとおり、総理のおっしゃっていることというのは主観なんです。客観的事実とも違うし、当時の合意をしたお二人の認識とも全く違うんです。これは事実として申し上げておきたいと思います。
それから、企業・団体献金をやめる代わりに政党助成金が導入されたと認識、それから企業・団体献金は全面的に禁止する、こういう意図は、少なくともトップ会談をされた、それを遠くで見ていた石破総理ではなく、張本人のお二人はそう考えているというのは、インタビューで何度もおっしゃっておりますので、この事実は指摘しておきたいと思います。
その上で、申し上げたい。
自民党は今、企業・団体献金は禁止ではなく公開だ、こうおっしゃっています。その公開ということで、先日案をまとめられたというふうに伺っております。中身も見させていただきました。これについてお伺いしたいんですが、自民党は、なぜ企業・団体献金を透明化する必要があると考えているんですか。
169
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは何をもってして見返りというかなのですけれども、委員御指摘のように、いろいろな規制の改革、緩和と言ってもいいでしょう、あるいは補助金等を中心とする支援、それが本当に公益にかなうものであるならば、それは結果的にその企業、団体が裨益するものであったとしても、行われることはございましょう。
ですけれども、我が党の議論で、本当にそれが全体の公益に資するものなのかどうかという点、そこを中心に私は今まで議論をしてきたと承知をいたしております。私がいろいろな政調の責任者を務めておりましたとき、政調会長でおりましたときも、本当に公益に資するものかどうかということを…
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青柳仁士(維新)
時間の関係で余り深く突っ込みませんが、今の御答弁だと、営利企業であるから企業は見返りを求めて献金をするんですが、その見返りというのは、何か公益のようなものみたいなイメージなんですが、そんなわけないと思うんですよね。だって、個々の企業が、自分の身、自分に対する見返りを求めて献金するわけですよね。世の中のためにというだけで献金する企業がそんなにたくさんあるとは、とても、まず思えません。
その証拠に、そういった企業が起こしてきたいろいろな事件が実際あるわけです。例えば、一九五四年、造船疑獄事件。政府の計画造船における適格船主の選定等をめぐって、海運業界、二億…
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171石破茂(自民)内閣総理大臣
平成六年一月に細川総理と当時の河野総裁との間で結ばれた合意書、そこには何が書いてあったかというと、企業等の団体の寄附は、政治家の資金管理団体に対して、五年に限り、年間五十万円を限度に認めるというふうに書いてあるわけであって、政党及び政治資金団体に対する企業・団体献金につきまして何ら言及があったものではございません。
私は、そのときのこと、その晩のことをよく覚えています。物すごい雪の降る日でございました。そのときに、自由民主党の中で、離党した者、新生党、あるいはさきがけ、私どものような無所属、あるいは自民党に残った者、そのときのお互いの意思疎通というのは…
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- （上の発言）
172青柳仁士(維新)
今、石破総理のおっしゃっていることというのは、石破総理の主観なんですよ。客観的な事実じゃないし、それから自民党にとって都合のいいように歴史的な事実をねじ曲げているだけだと思います。
まず、これについてお二人の方はおっしゃっています。皆さんの先輩ですから、ちゃんと聞かれた方がいいと思いますよ。
まず、細川護熙元総理、十二月二十日の毎日新聞のインタビューで、政党助成制度と企業・団体献金の禁止は直接関係ないと石破さんは言っておられましたけれども、誰が考えても二重取りなんですね。献金が正当化されるような総理の発言は、私は全く納得がいかないです、細川内閣の出発点になった九三年の非自民八党派の連立政権樹立に関する合意事項は、企業・団体献金の廃止を明確にうたっています、私も国会の所信表明演説で、企業・団体献金について廃止の方向に踏み切ると明確に言っていますし、廃止が細川内閣の基本方針だったわけですとおっしゃっています。
もう一つ、河野洋平元自民党総裁、これは衆議院事務局のオーラルヒストリーの中でおっしゃっていますけれども、何度か紹介されていますが、政党助成金の制度は、企業献金を廃止するから、一方で公費助成をするというトレードオフの関係なのに、終わってみたら、こっちは取ってあっちはそのままになってしまった、公費助成が実現したら企業献金は本当は廃止しなきゃ絶対におかしい、しかも、激変緩和のため五年後に見直すと法律の附則に書いたのにスルーしていると言っていました。それからまた、二〇二四年の十二月下旬の講演では、企業・団体献金をやらないために政党助成金を導入したと改めて明言されております。
ちなみに、自民党と今連立を組んでいる公明党について申し上げると、公明党も、平成五年の第百二十六回国会に社会党と一緒に衆法第一二号、政治資金規正法の一部を改正する法律案というのを提出しておりまして、この中で、第六条として、法人その他の団体、政治団体を除く、は、政治活動に関する寄附をしてはならないということを法案提出されています。今立憲民主党さんが出されている法案とほぼ同じ内容ですね。
ですので、今申し上げたとおり、総理のおっしゃっていることというのは主観なんです。客観的事実とも違うし、当時の合意をしたお二人の認識とも全く違うんです。これは事実として申し上げておきたいと思います。
それから、企業・団体献金をやめる代わりに政党助成金が導入されたと認識、それから企業・団体献金は全面的に禁止する、こういう意図は、少なくともトップ会談をされた、それを遠くで見ていた石破総理ではなく、張本人のお二人はそう考えているというのは、インタビューで何度もおっしゃっておりますので、この事実は指摘しておきたいと思います。
その上で、申し上げたい。
自民党は今、企業・団体献金は禁止ではなく公開だ、こうおっしゃっています。その公開ということで、先日案をまとめられたというふうに伺っております。中身も見させていただきました。これについてお伺いしたいんですが、自民党は、なぜ企業・団体献金を透明化する必要があると考えているんですか。
173石破茂(自民)内閣総理大臣
当時のことを知っている人はもうほとんどいなくなりましたが、私は、明確に企業・団体献金をこれで禁止するという合意がそのときになされたとは思っておりません。そうであるとするならば、当時の自民党というのは、もっと大議論があったはずでございます。
当時、連立与党というのがございました。御存じかもしれません。連立与党の中に日本社会党というのがありまして、日本社会党が連立与党の中で企業・団体献金禁止というのを非常に強く主張された。どことは申しませんが、そのときに連立与党の中でそれは駄目だということをおっしゃった党がありまして、それでそういう形で連立与党もまとまらな…
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174青柳仁士(維新)
今日は余り時間がないので、端的にお答えいただけるとありがたいんですが。個人の話とかは今していませんので、ちょっとそこはお願いしたいんですけれども。
まず、ちょっと申し上げたかったのは、もし透明化をする、今おっしゃっていたように、そういう見返りがないかどうかということを透明化した方がいいみたいなことをおっしゃっていましたけれども、さっきの議論で、税制とか許認可とか補助金とかで見返りを与えている可能性があるんですよ。ですから、本当にそこの、見返りを求めているかどうかということ。
それから、見返りを与えているかどうか、これを透明化するんだったら、入るところ…
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175石破茂(自民)内閣総理大臣
それは今党内で議論をしておるところでございますので、より透明性を高めるための議論というものは、当然、我が党としては真摯に検討してまいりたいと思っております。
おっしゃいますように、入る方だけ分かってもしようがないだろうと。では、租税特別措置法で何をやったの、補助金で何をやったのということは、それは今きちんと公開の対象になっております。我が党がどの企業に、団体に対して何をしたかということは誰でも分かるような仕組みになっておるわけでございまして、この部分が分からないということをもし委員が御承知でしたら、どうぞ御指摘を賜りたいと存じます。
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