今日は余り時間がないので、端的にお答えいただけるとありがたいんですが。個人の話とかは今していませんので、ちょっとそこはお願いしたいんですけれども。
まず、ちょっと申し上げたかったのは、もし透明化をする、今おっしゃっていたように、そういう見返りがないかどうかということを透明化した方がいいみたいなことをおっしゃっていましたけれども、さっきの議論で、税制とか許認可とか補助金とかで見返りを与えている可能性があるんですよ。ですから、本当にそこの、見返りを求めているかどうかということ。
それから、見返りを与えているかどうか、これを透明化するんだったら、入るところだけを透明化するんじゃなくて、それに対して、じゃ、例えば租税特別措置でどういうところにやっているか。今、コードでしか見られないですから、全然、どこにどういう措置がされているのか分からないんですよ、私も調べてみたんですけれども。とか、補助金がどこに行っているのか、そこの相関関係も併せて透明化しないと、今の自民党さんが出されている、何か、入ってくるところだけ透明化すればいいというのでは、全く実態が分からないというふうに私はまずは思います。
それから、もう一つ申し上げたいのは、じゃ、透明化というんですが、結局、今まで、要は、平成の政治改革でどこが不透明で残ったのかというと、この赤い枠のところなんですね。要は、企業、団体からの、公職の候補者であるとか、政治団体、後援会とかですよね、そういうところに対する寄附というのは禁止されたんですけれども、政党、政治団体に対する寄附が禁止されなかったんですよ、赤枠のところ。だから、ここを通じて企業・団体献金が、抜け穴になっちゃっているわけですね。ですので、ここは最低でも止めなきゃいけない。その上で、この黄色の部分も抜け穴になり得るから止めるべきじゃないかという議論を今しているわけですが、そもそも、この赤いところは前提としてやはりやめさせなきゃいけない。
まさか、ここは政党に対しての献金だから大丈夫だろうと当時は言っていましたけれども、しかし、実際、ここに支部を無数につくり上げるという新たなスキームを自民党が考えたものですから、それによって完全な抜け穴になってしまっている、こういう状況があります。
令和六年一月一日時点で、自民党の支部というのは全体では七千八百四十五団体あります。何でこんなにいっぱい、一万に近い数までつくり出したのはなぜか。この中で職域支部は千八百個あるわけです。この中には、以前の質疑で指摘もありましたが、株式会社がそのまま支部になっているようなところもあるんですよ。めちゃくちゃなんですよ。この赤い枠の中を最大限有効利用するためのスキームというのをこれまで歴史的につくり上げてきたのが自民党なわけです。
そして、今回、前回の国会で成立した政治資金規正法の一部を改正する法律案では、収支報告書に関するデータベースによる情報提供をやると書いてあるんですけれども、対象が政党本部、政治資金団体又は国会議員関係団体となっております。これはよく読まないと抜かれちゃうんですけれども、要するに、この千八百個の職域支部というのは含まれないんですよ。
一番不透明な職域支部が、この赤枠の中で、これからも企業・団体献金の抜け穴になり得る上に、この間自民党が出して成立した透明化の法案の中でも対象になっていないんですよ。なぜ、国会議員関係団体でない政党支部、すなわちこの職域支部です、これは情報公開の対象にならないんですか。今回もしないんですか。
171
石破茂(自民)内閣総理大臣
平成六年一月に細川総理と当時の河野総裁との間で結ばれた合意書、そこには何が書いてあったかというと、企業等の団体の寄附は、政治家の資金管理団体に対して、五年に限り、年間五十万円を限度に認めるというふうに書いてあるわけであって、政党及び政治資金団体に対する企業・団体献金につきまして何ら言及があったものではございません。
私は、そのときのこと、その晩のことをよく覚えています。物すごい雪の降る日でございました。そのときに、自由民主党の中で、離党した者、新生党、あるいはさきがけ、私どものような無所属、あるいは自民党に残った者、そのときのお互いの意思疎通というのは…
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172
青柳仁士(維新)
今、石破総理のおっしゃっていることというのは、石破総理の主観なんですよ。客観的な事実じゃないし、それから自民党にとって都合のいいように歴史的な事実をねじ曲げているだけだと思います。
まず、これについてお二人の方はおっしゃっています。皆さんの先輩ですから、ちゃんと聞かれた方がいいと思いますよ。
まず、細川護熙元総理、十二月二十日の毎日新聞のインタビューで、政党助成制度と企業・団体献金の禁止は直接関係ないと石破さんは言っておられましたけれども、誰が考えても二重取りなんですね。献金が正当化されるような総理の発言は、私は全く納得がいかないです、細川内閣の出発…
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173石破茂(自民)内閣総理大臣
当時のことを知っている人はもうほとんどいなくなりましたが、私は、明確に企業・団体献金をこれで禁止するという合意がそのときになされたとは思っておりません。そうであるとするならば、当時の自民党というのは、もっと大議論があったはずでございます。
当時、連立与党というのがございました。御存じかもしれません。連立与党の中に日本社会党というのがありまして、日本社会党が連立与党の中で企業・団体献金禁止というのを非常に強く主張された。どことは申しませんが、そのときに連立与党の中でそれは駄目だということをおっしゃった党がありまして、それでそういう形で連立与党もまとまらな…
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- （上の発言）
174青柳仁士(維新)
今日は余り時間がないので、端的にお答えいただけるとありがたいんですが。個人の話とかは今していませんので、ちょっとそこはお願いしたいんですけれども。
まず、ちょっと申し上げたかったのは、もし透明化をする、今おっしゃっていたように、そういう見返りがないかどうかということを透明化した方がいいみたいなことをおっしゃっていましたけれども、さっきの議論で、税制とか許認可とか補助金とかで見返りを与えている可能性があるんですよ。ですから、本当にそこの、見返りを求めているかどうかということ。
それから、見返りを与えているかどうか、これを透明化するんだったら、入るところだけを透明化するんじゃなくて、それに対して、じゃ、例えば租税特別措置でどういうところにやっているか。今、コードでしか見られないですから、全然、どこにどういう措置がされているのか分からないんですよ、私も調べてみたんですけれども。とか、補助金がどこに行っているのか、そこの相関関係も併せて透明化しないと、今の自民党さんが出されている、何か、入ってくるところだけ透明化すればいいというのでは、全く実態が分からないというふうに私はまずは思います。
それから、もう一つ申し上げたいのは、じゃ、透明化というんですが、結局、今まで、要は、平成の政治改革でどこが不透明で残ったのかというと、この赤い枠のところなんですね。要は、企業、団体からの、公職の候補者であるとか、政治団体、後援会とかですよね、そういうところに対する寄附というのは禁止されたんですけれども、政党、政治団体に対する寄附が禁止されなかったんですよ、赤枠のところ。だから、ここを通じて企業・団体献金が、抜け穴になっちゃっているわけですね。ですので、ここは最低でも止めなきゃいけない。その上で、この黄色の部分も抜け穴になり得るから止めるべきじゃないかという議論を今しているわけですが、そもそも、この赤いところは前提としてやはりやめさせなきゃいけない。
まさか、ここは政党に対しての献金だから大丈夫だろうと当時は言っていましたけれども、しかし、実際、ここに支部を無数につくり上げるという新たなスキームを自民党が考えたものですから、それによって完全な抜け穴になってしまっている、こういう状況があります。
令和六年一月一日時点で、自民党の支部というのは全体では七千八百四十五団体あります。何でこんなにいっぱい、一万に近い数までつくり出したのはなぜか。この中で職域支部は千八百個あるわけです。この中には、以前の質疑で指摘もありましたが、株式会社がそのまま支部になっているようなところもあるんですよ。めちゃくちゃなんですよ。この赤い枠の中を最大限有効利用するためのスキームというのをこれまで歴史的につくり上げてきたのが自民党なわけです。
そして、今回、前回の国会で成立した政治資金規正法の一部を改正する法律案では、収支報告書に関するデータベースによる情報提供をやると書いてあるんですけれども、対象が政党本部、政治資金団体又は国会議員関係団体となっております。これはよく読まないと抜かれちゃうんですけれども、要するに、この千八百個の職域支部というのは含まれないんですよ。
一番不透明な職域支部が、この赤枠の中で、これからも企業・団体献金の抜け穴になり得る上に、この間自民党が出して成立した透明化の法案の中でも対象になっていないんですよ。なぜ、国会議員関係団体でない政党支部、すなわちこの職域支部です、これは情報公開の対象にならないんですか。今回もしないんですか。
175石破茂(自民)内閣総理大臣
それは今党内で議論をしておるところでございますので、より透明性を高めるための議論というものは、当然、我が党としては真摯に検討してまいりたいと思っております。
おっしゃいますように、入る方だけ分かってもしようがないだろうと。では、租税特別措置法で何をやったの、補助金で何をやったのということは、それは今きちんと公開の対象になっております。我が党がどの企業に、団体に対して何をしたかということは誰でも分かるような仕組みになっておるわけでございまして、この部分が分からないということをもし委員が御承知でしたら、どうぞ御指摘を賜りたいと存じます。
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176青柳仁士(維新)
租税特別措置はコードしか見られません。どこの団体に対して何を行っているかは分かりません。今、事実としてできませんので、そこははっきり申し上げたいと思います。
それから、今、検討中とおっしゃっていたんですけれども、法案提出されましたよね。職域支部、入っていないですよ。職域支部、これからも守り続けるわけですね、この抜け穴を。こういう姿勢で政治改革に臨んで、裏金の、失ってしまった国民の信頼を取り戻そうというのが、そもそも私は自民党の姿勢としてあり得ないと思います。
ちょっと最後に、時間がなくなってしまったんですけれども、さっき個人献金の話がありましたので。…
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177森森本宏法務省刑事局長
お答えいたします。
まず、法務省において、お尋ねのような観点から事案を網羅的には把握しておりませんので、お答えすることは困難であることは御理解いただきたいと思います。
その上で、公の情報において判決の内容等が確認できる範囲内で、過去二十年以内に起訴された国会議員に係る収賄又はあっせん利得処罰法違反で検索しましたところ、先ほど御指摘のあった鶏卵汚職、令和三年の事件におきまして、被告人であった元農水大臣が政治献金として受け取っており、賄賂とは考えていなかった旨を主張したものの、有罪判決が言い渡された事案があることが確認できました。
なお、判決文上確認で…
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