まあ、そのために積み増しているなんて言う人はいませんよ。ただ、そう見えるし、そう取られますよ、そういうふうに申し上げているんですね。答弁になっていないと思います。
繰り返しになりますが、過大な予備費は削減をして他の必要な経費に充てるべきだ、こういった提案をしてまいりますので、是非受け入れていただきたいと思います。
時間もありますので、半導体の話に移りたいと思います。
まず、ちょっと基本的なことから、考え方から申し上げたいと思いますが、我々立憲民主党も、私個人も、半導体の重要性、それから国の支援の必要性、これについては十分理解しています。推進すべきだというふうにも思っています。一方で、巨額の税金を特定の産業や企業に投入するということは、そのリスクやモラルハザードも含めてやはり慎重に検討しなければいけないというふうに思います。こういった観点から、半導体支援の在り方について議論させていただきたいと思います。
まず、配付資料三、パネルを見ていただきたいんですが、旧通産省、経済産業省の産業政策、特に一九八〇年代以降の半導体支援は、失敗の歴史だったと言われても仕方がないと思うんですね。
一九八八年は、日本は半導体の世界シェア、五〇％ありました。一方で、アメリカとの関係もあって、日米半導体協定が結ばれ、貿易の規制、あるいは、例えば日本国内では海外の半導体を二割使わなきゃいけない、こういったことも課されました。そういう中で、反転攻勢を期していろいろなプロジェクトが組まれた。ＭＩＲＡＩ、ＨＡＬＣＡ、ＡＳＰＬＡ、あるいは、書いていませんが、あすか、いろいろなものがあります。そして、四百六十五億、十七億、三百十億というお金も投じられてきました。しかし、まさに半導体は衰退の一途をたどってきたわけです。
そして、極めつけが、このエルピーダメモリ社ですね。一九九九年にＮＥＣ、日立がつくり、三菱が合流をし、スタートしました。しかし、リーマン・ショックなどもあり、経営が苦しくなって、産業再生法が適用され、結局、三百億円の出資、百億円の融資という形で、四百億円の公的資金の支援を受けました。しかし、その結果は、二〇一二年に経営破綻です。そして、今どうなっているかというと、アメリカのマイクロンという企業に買収されているんですね。大きな利益を出していますよ、今、マイクロン。そして、今、ラピダスという会社に新たな投資をしようとしている。
今現在、半導体のシェアは世界で一〇％を切りました。この三十年間を見れば、明らかに失敗の連続なんですね、申し訳ないですが。
経済産業省に伺います。大臣、まず、この検証、失敗の歴史、されているのかどうか。そして、その検証の中で、されているのであれば、経済産業省自身の責任をどのように総括されていますか。お答えください。
86
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、ちょっと予備費と剰余金のお話でありますけれども、御指摘のように、防衛力強化のための安定的な財源の確保という観点から、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、税外収入の活用と併せ、決算剰余金の活用、これはもう明らかにしているところであります。
その上で、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれた場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定、これは出納整理期間の制度でありますが、に基づき、特例公債の発行額の抑制に最大限努める、いわゆる、その年、年度を越えた次の六月までよくその動向を見て判断するとされているところであります。
そし…
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87
本庄知史(立憲)
そこに縛りはありませんよね。実際、発行した国債は減額になっているといったって、ゼロになっているわけじゃないんですよ、結局。ですから、減額に努めてはいるかもしれませんが、やはり一部は防衛に回っているわけですよね、余ったお金は。それが現実じゃないですか。いかがでしょうか、大臣。
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88加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ですから、最初に申し上げた防衛財源の確保の考え方は大きく四つでありまして、歳出改革、税外収入、決算剰余金、そして、国民の皆さんに御負担をお願いする、この四つの柱で確保するということは申し上げてきている。しかし、決算剰余金をそのために積み増すということはしているわけではありません。結果として出てきた決算剰余金をどう使っていくか。
これまでも予算の中で毎年度決算剰余金は活用しているところでございますし、例年を見ると、コロナの前においては一兆円を超える決算剰余金が計上されている時期も結構、多々あったわけでございますので、申し上げたいのは、そのために決算剰余金…
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- （上の発言）
89本庄知史(立憲)
まあ、そのために積み増しているなんて言う人はいませんよ。ただ、そう見えるし、そう取られますよ、そういうふうに申し上げているんですね。答弁になっていないと思います。
繰り返しになりますが、過大な予備費は削減をして他の必要な経費に充てるべきだ、こういった提案をしてまいりますので、是非受け入れていただきたいと思います。
時間もありますので、半導体の話に移りたいと思います。
まず、ちょっと基本的なことから、考え方から申し上げたいと思いますが、我々立憲民主党も、私個人も、半導体の重要性、それから国の支援の必要性、これについては十分理解しています。推進すべきだというふうにも思っています。一方で、巨額の税金を特定の産業や企業に投入するということは、そのリスクやモラルハザードも含めてやはり慎重に検討しなければいけないというふうに思います。こういった観点から、半導体支援の在り方について議論させていただきたいと思います。
まず、配付資料三、パネルを見ていただきたいんですが、旧通産省、経済産業省の産業政策、特に一九八〇年代以降の半導体支援は、失敗の歴史だったと言われても仕方がないと思うんですね。
一九八八年は、日本は半導体の世界シェア、五〇％ありました。一方で、アメリカとの関係もあって、日米半導体協定が結ばれ、貿易の規制、あるいは、例えば日本国内では海外の半導体を二割使わなきゃいけない、こういったことも課されました。そういう中で、反転攻勢を期していろいろなプロジェクトが組まれた。ＭＩＲＡＩ、ＨＡＬＣＡ、ＡＳＰＬＡ、あるいは、書いていませんが、あすか、いろいろなものがあります。そして、四百六十五億、十七億、三百十億というお金も投じられてきました。しかし、まさに半導体は衰退の一途をたどってきたわけです。
そして、極めつけが、このエルピーダメモリ社ですね。一九九九年にＮＥＣ、日立がつくり、三菱が合流をし、スタートしました。しかし、リーマン・ショックなどもあり、経営が苦しくなって、産業再生法が適用され、結局、三百億円の出資、百億円の融資という形で、四百億円の公的資金の支援を受けました。しかし、その結果は、二〇一二年に経営破綻です。そして、今どうなっているかというと、アメリカのマイクロンという企業に買収されているんですね。大きな利益を出していますよ、今、マイクロン。そして、今、ラピダスという会社に新たな投資をしようとしている。
今現在、半導体のシェアは世界で一〇％を切りました。この三十年間を見れば、明らかに失敗の連続なんですね、申し訳ないですが。
経済産業省に伺います。大臣、まず、この検証、失敗の歴史、されているのかどうか。そして、その検証の中で、されているのであれば、経済産業省自身の責任をどのように総括されていますか。お答えください。
90
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本庄委員から御質問いただきました。
経済産業省の責任についてでありますけれども、今パネルにお作りいただきました先生の御指摘のとおり、一九八八年、五〇％のシェアが、今何と八・七％、これはまさに我々の、今おっしゃられた日米の半導体協定に始まり、様々な貿易摩擦の影響、またバブル経済崩壊というものがあって、そういう意味の中で大胆な投資ができない、政府として適切な投資をしてこなかったという反省があり、これを真摯に反省をしなくてはいけませんし、検証という意味ではそういう形でされてきたところであります。
そして……（発言する者あり）じゃ、外部有識者は後にしておきま…
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91本庄知史(立憲)
今、検証されてきたとおっしゃいましたので、その検証したものを、資料を本委員会に提出していただきたいと思います。
委員長、よろしくお願いします。
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安住淳(立憲)
理事会で協議します。
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