加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年2月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 86 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 331 発言)

まず、ちょっと予備費と剰余金のお話でありますけれども、御指摘のように、防衛力強化のための安定的な財源の確保という観点から、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、税外収入の活用と併せ、決算剰余金の活用、これはもう明らかにしているところであります。

その上で、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれた場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定、これは出納整理期間の制度でありますが、に基づき、特例公債の発行額の抑制に最大限努める、いわゆる、その年、年度を越えた次の六月までよくその動向を見て判断するとされているところであります。

そして、予備費の規模やその不使用による歳出不用の増加と決算剰余金の金額が、そういった意味で直接的に対応するわけではありません。実際、令和五年度の決算においても、予備費に関しては約一・六兆円の不用が生じましたが、税収等の上振れもあり、特例公債発行額はこれを上回る九・五兆円を減額をし、結果、決算剰余金の金額は〇・九兆円となり、これは予備費の不用額を下回っているわけであります。

御指摘のような、防衛財源を確保するため、決算剰余金を膨らましたり、あるいは予備費を過大に計上しているという御指摘は当たらないものと考えております。

前後のやりとり

82の発言を見る

90の発言を見る