本庄委員から御質問いただきました。
経済産業省の責任についてでありますけれども、今パネルにお作りいただきました先生の御指摘のとおり、一九八八年、五〇%のシェアが、今何と八・七%、これはまさに我々の、今おっしゃられた日米の半導体協定に始まり、様々な貿易摩擦の影響、またバブル経済崩壊というものがあって、そういう意味の中で大胆な投資ができない、政府として適切な投資をしてこなかったという反省があり、これを真摯に反省をしなくてはいけませんし、検証という意味ではそういう形でされてきたところであります。
そして……(発言する者あり)じゃ、外部有識者は後にしておきます。
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本庄知史(立憲)
そこに縛りはありませんよね。実際、発行した国債は減額になっているといったって、ゼロになっているわけじゃないんですよ、結局。ですから、減額に努めてはいるかもしれませんが、やはり一部は防衛に回っているわけですよね、余ったお金は。それが現実じゃないですか。いかがでしょうか、大臣。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
ですから、最初に申し上げた防衛財源の確保の考え方は大きく四つでありまして、歳出改革、税外収入、決算剰余金、そして、国民の皆さんに御負担をお願いする、この四つの柱で確保するということは申し上げてきている。しかし、決算剰余金をそのために積み増すということはしているわけではありません。結果として出てきた決算剰余金をどう使っていくか。
これまでも予算の中で毎年度決算剰余金は活用しているところでございますし、例年を見ると、コロナの前においては一兆円を超える決算剰余金が計上されている時期も結構、多々あったわけでございますので、申し上げたいのは、そのために決算剰余金…
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本庄知史(立憲)
まあ、そのために積み増しているなんて言う人はいませんよ。ただ、そう見えるし、そう取られますよ、そういうふうに申し上げているんですね。答弁になっていないと思います。
繰り返しになりますが、過大な予備費は削減をして他の必要な経費に充てるべきだ、こういった提案をしてまいりますので、是非受け入れていただきたいと思います。
時間もありますので、半導体の話に移りたいと思います。
まず、ちょっと基本的なことから、考え方から申し上げたいと思いますが、我々立憲民主党も、私個人も、半導体の重要性、それから国の支援の必要性、これについては十分理解しています。推進すべきだ…
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- (上の発言)
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
本庄委員から御質問いただきました。
経済産業省の責任についてでありますけれども、今パネルにお作りいただきました先生の御指摘のとおり、一九八八年、五〇%のシェアが、今何と八・七%、これはまさに我々の、今おっしゃられた日米の半導体協定に始まり、様々な貿易摩擦の影響、またバブル経済崩壊というものがあって、そういう意味の中で大胆な投資ができない、政府として適切な投資をしてこなかったという反省があり、これを真摯に反省をしなくてはいけませんし、検証という意味ではそういう形でされてきたところであります。
そして……(発言する者あり)じゃ、外部有識者は後にしておきます。
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本庄知史(立憲)
今、検証されてきたとおっしゃいましたので、その検証したものを、資料を本委員会に提出していただきたいと思います。
委員長、よろしくお願いします。
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安住淳(立憲)
理事会で協議します。
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本庄知史(立憲)
その上で、投資が足りなかったとか支援が足りなかったというようなお話もありましたが、エルピーダメモリの社長だった坂本さんは、国の支援がなかったと言っているんですよ。独り、孤軍奮闘していたと。そういう中で、最終的には経営破綻に陥ったということで、今の大臣のお話は、私は正確ではないと思います。そういったことも含め、つまり、なぜエルピーダメモリを救済しなかったのかというようなことも含めて、しっかりと検証を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、配付資料の四ということで、これはパネルにもしていますが、今の話に移りたいと思います。
こ…
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