先ほど小野寺政調会長にもお答えをいたしましたが、もちろんアメリカの理解、協力は必要です。領土についても、尖閣が日米安全保障条約の対象であるということをきちんと確認をするのは大事なことです。そしてまた、拉致問題についても、アメリカの理解であり協力でありを求めることは必要なことであって、さればこそ、安倍元総理が何度も何度もこの問題を提起し、トランプ大統領の理解を得、来日時には拉致被害者の方々の御家族にも会っていただいたというようなこともございました。それは今後もきちんと続けてまいります。
しかしながら、同時にきちんと確認しておかねばならぬのは、領土の問題も拉致被害者の問題も、これは我が国の主権の問題でございます。拉致問題が単なる誘拐事件ではなく国家主権の問題であると言っているのは、国家主権の三要素である領土であり国民であり統治機構であり、これが他国の主権によって脅かされるということが主権侵害でなくて何だということでございますから、領土にしても拉致問題にしても、これを解決するのは、当然、我が国の努力によるべきものである。アメリカが何とかしてくれるというような考え方であってはならないと思っております。
トランプ大統領にはそのことはきちんと申し上げた上で、アメリカにバンデンバーグ決議というのがございますが、自分の国が努力をしない国はアメリカは助けないという国会の決議ですよね。当然のことでございます。日本として何ができるかということをきちんと示した上で、合衆国の理解、協力を求めるという姿勢で臨んでまいります。
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中曽根康隆(自民)
自由民主党の中曽根康隆です。
冒頭、一言申し上げたいと思います。
熟議を掲げながら、参考人招致を審議入りの条件とし、国民生活に直結する総予算の審議入りが一日遅れたことは甚だ遺憾であります。
また、安住予算委員長の職権により行われた昨日の参考人出頭決議についても言及をさせていただきます。
賛成多数による議決は五十一年ぶりとはいえ、判決が確定した当事者という観点からは過去に例はなく、初めての事例となりました。これは長年積み上げられてきた全会一致の原則を逸脱するものであるとともに、司法権の独立と人権保護の観点からも重大な禍根を残すものであり、極めて遺憾…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
私も今年で議員になって四十年になりますが、委員が御指摘になったことは、私は最初に議員になったのは昭和六十一年なのですが、全く同じことを考えておりました。
時の総理は中曽根康弘先生でありましたが、食料がそう、エネルギーがそう、防衛がそう。この三つの自立というのか独立というのか、これが、さあ、四十年間でどれぐらい高まっただろうかということを反省してみると、防衛大臣も農林水産大臣もやりましたが、やはりそれが着実に高まってきたという実感を、申し訳ありません、持っておりません。
これを少しでも高めていくために、では、食料自給率、穀物ベース、カロリーベース、いろ…
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中曽根康隆(自民)
これはもう国家の土台に関することですので、是非とも総理の力強い政策の推進をお願いしたいと思います。
続いて、対米戦略、特に北朝鮮拉致問題についてお伺いをしたいと思います。
トランプ大統領、就任早々多くの話題を提供しております。WHOやパリ協定からの脱退、そして多くの大統領令に既に署名をしております。今回は二期目、トリプルレッド、そして最後の四年間ということで、一期目よりも恐らく独自色を出してきて、そして、よりアメリカ・ファーストの姿勢を鮮明に出してくるというふうに思います。また、世の中は、石破総理がトランプ大統領とどのような関係を築くかにも注目が集ま…
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- (上の発言)
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石破茂(自民)内閣総理大臣
先ほど小野寺政調会長にもお答えをいたしましたが、もちろんアメリカの理解、協力は必要です。領土についても、尖閣が日米安全保障条約の対象であるということをきちんと確認をするのは大事なことです。そしてまた、拉致問題についても、アメリカの理解であり協力でありを求めることは必要なことであって、さればこそ、安倍元総理が何度も何度もこの問題を提起し、トランプ大統領の理解を得、来日時には拉致被害者の方々の御家族にも会っていただいたというようなこともございました。それは今後もきちんと続けてまいります。
しかしながら、同時にきちんと確認しておかねばならぬのは、領土の問題も拉致被害者の問題も、これは我が国の主権の問題でございます。拉致問題が単なる誘拐事件ではなく国家主権の問題であると言っているのは、国家主権の三要素である領土であり国民であり統治機構であり、これが他国の主権によって脅かされるということが主権侵害でなくて何だということでございますから、領土にしても拉致問題にしても、これを解決するのは、当然、我が国の努力によるべきものである。アメリカが何とかしてくれるというような考え方であってはならないと思っております。
トランプ大統領にはそのことはきちんと申し上げた上で、アメリカにバンデンバーグ決議というのがございますが、自分の国が努力をしない国はアメリカは助けないという国会の決議ですよね。当然のことでございます。日本として何ができるかということをきちんと示した上で、合衆国の理解、協力を求めるという姿勢で臨んでまいります。
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中曽根康隆(自民)
総理おっしゃるとおりで、自助あっての共助だと思います。
先日、私も、横田めぐみさんの弟さんと、お話を伺うことがありました。心の底からやはり怒りが込み上げてくるとともに、この非人道的な、いわゆる国家主権を侵している重大な国家犯罪、これは過去の話じゃなくて、今なお続いている現在進行形の国家犯罪でありますので、国を挙げて一刻も早く解決しなくてはいけない。総理の覚悟と行動に是非とも期待をしたいというふうに思います。
ちょっと話は変わりますけれども、今、総理とトランプ大統領がいつ会うのかという話がちょこちょこメディアでも出ます。アメリカの大統領が替わると、各国…
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岩屋毅(自民)外務大臣
まず、委員が御指摘になった対中関係でございます。
これは、首脳会談で確認したように、これから戦略的互恵関係を包括的に進めていこう、そして建設的、安定的な関係を築いていこうということで進めていくわけでありますが、先刻委員からあった御指摘もしっかりと踏まえて日中関係をマネージしていきたいというふうに考えております。
その上で、グローバルサウスについての御質問ですけれども、私は、委員が、綱引きに加わることではなく、グローバルサウスと正面から向き合って関係を構築すべきだという御見識に全く同感でございます。
今、国際社会は分断が深刻化しておりますし、多極化と…
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中曽根康隆(自民)
ありがとうございます。
次に、自衛官の確保及び国民の認識についての醸成、これを防衛大臣に伺いたいというふうに思います。
言うまでもなく、今我が国が置かれている安全保障情勢というのは、戦後最も厳しいと言っても過言ではありません。
今後、あらゆる面から防衛力の抜本的強化が必要とされますけれども、私が何よりも大事だと考えるのは人であります、人的基盤の強化。やはり自衛官こそが防衛力そのものであるからであります。どうやって人材を確保するのか、そして、自衛官たちが誇りを持って働ける環境をどのように整備をしていくのか。
私が防衛大臣政務官を務めさせていただいた…
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