自由民主党の中曽根康隆です。
冒頭、一言申し上げたいと思います。
熟議を掲げながら、参考人招致を審議入りの条件とし、国民生活に直結する総予算の審議入りが一日遅れたことは甚だ遺憾であります。
また、安住予算委員長の職権により行われた昨日の参考人出頭決議についても言及をさせていただきます。
賛成多数による議決は五十一年ぶりとはいえ、判決が確定した当事者という観点からは過去に例はなく、初めての事例となりました。これは長年積み上げられてきた全会一致の原則を逸脱するものであるとともに、司法権の独立と人権保護の観点からも重大な禍根を残すものであり、極めて遺憾であります。
更に言えば、立憲委員一名が遅刻によってこの重大な採決を欠席されたことは大変遺憾であります。
以上申し述べて、質問に入りたいと思います。
まず、総理に自立した国についてお伺いをいたします。
総理は、施政方針演説において、自立した形で国民を守る戦略的な国家運営が必要とおっしゃいました。この自立というのは極めて我が国にとって重要なキーワードだというふうに思っております。日本は果たして自立した国と言えるのか、いま一度考えるべきだと思います。
そもそも、一国が自立するとはどういうことか。いろいろな定義があると思いますが、私なりに考えると、いついかなるときも国民の命と暮らしを守る体制を国家として整えておくことだというふうに思います。
現状、国家としての責任を果たせる状態かどうか、極めて私は懐疑的であります。なぜならば、やはり海外依存が大きいということでございます。平時はよくても、いざ有事の際に、同盟国、同志国、そしてその他の国々との関係が機能しなくなったとき、又は自由貿易が機能不全に陥ったときに、他国に頼らずに国民の命と暮らしが守れるのかどうか。可能な限りの自己完結を目指すことが大事であり、極力依存を減らしていくことが重要であります。
真の自立国家に向けて、私は三つの安全保障が重要だと思っております。一つが国家安全保障、二つ目がエネルギー安全保障、そして三つ目が、さっきから出ていますけれども、食料安全保障であります。
一つ目の国家安全保障。我が国は戦後、吉田ドクトリンの下に経済成長を追求してきた。一方で、防衛、安全保障というものは、正直、アメリカに依存してきた部分が大きい。自分の国を自分で守るという意識は低かったというふうに思います。いわゆる基盤的防衛力構想の発想であります。
しかし、世の中は変わりました。もうアメリカも世界の警察はやめております。日本も、緊張感高まる世界情勢の中で、自分の国を自分で守る国にようやく生まれ変わりつつあります。これを機に、自分の足で立てる防衛的自立国になる必要がまずはあります。
そして、二つ目、三つ目のエネルギー、食料に関してですけれども、とにかく依存が大きい。エネルギー自給率は一三％、食料自給率はカロリーベースで三八％であります。
いざ有事が起きて、シーレーンが途絶されて、これまで当たり前のように我が国に入ってきたものがぴたっと入ってこなくなったときに、日本国民が安心して生活できる、そして、企業が継続して社会活動できるエネルギーを国内で供給することが果たしてできるのか。又は、日本国民が飢餓に陥らずに食べていけるだけの食料を国内で確保できるのか。まさにこれは経済安全保障そのものでありまして、やはり依存というものは怖いわけであります。
サプライチェーンの確保、これを平時から同盟国、同志国と連携強化するとともに、とにかく国内の供給率を上げていくこと、これが急務であります。要するに、依存を減らしていくこと、自分の足で立てる国になること、この重要性をいま一度認識をして、戦略的に政策を進めていくことが政府の責任であると思います。
総理にお伺いしますけれども、今述べたこの三つの安全保障を踏まえて、依存した現状からどのように脱却をしていくのか、総理の自立国家に対する認識とその先の戦略をお伺いしたいと思います。
26
安住淳(立憲)
時間が過ぎていますので、簡潔に。
この発言のページ
27
小野寺五典(自民)
野党の皆様の様々な声の力もいただきまして、水張りについては要件としないという答弁をいただきました。これからも農家に寄り添い、国民に寄り添った政策を石破内閣にはお願いしたいと思います。
終わります。
この発言のページ
28安住淳(立憲)
この際、中曽根康隆君から関連質疑の申出があります。小野寺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中曽根康隆君。
この発言のページ
- （上の発言）
29
中曽根康隆(自民)
自由民主党の中曽根康隆です。
冒頭、一言申し上げたいと思います。
熟議を掲げながら、参考人招致を審議入りの条件とし、国民生活に直結する総予算の審議入りが一日遅れたことは甚だ遺憾であります。
また、安住予算委員長の職権により行われた昨日の参考人出頭決議についても言及をさせていただきます。
賛成多数による議決は五十一年ぶりとはいえ、判決が確定した当事者という観点からは過去に例はなく、初めての事例となりました。これは長年積み上げられてきた全会一致の原則を逸脱するものであるとともに、司法権の独立と人権保護の観点からも重大な禍根を残すものであり、極めて遺憾であります。
更に言えば、立憲委員一名が遅刻によってこの重大な採決を欠席されたことは大変遺憾であります。
以上申し述べて、質問に入りたいと思います。
まず、総理に自立した国についてお伺いをいたします。
総理は、施政方針演説において、自立した形で国民を守る戦略的な国家運営が必要とおっしゃいました。この自立というのは極めて我が国にとって重要なキーワードだというふうに思っております。日本は果たして自立した国と言えるのか、いま一度考えるべきだと思います。
そもそも、一国が自立するとはどういうことか。いろいろな定義があると思いますが、私なりに考えると、いついかなるときも国民の命と暮らしを守る体制を国家として整えておくことだというふうに思います。
現状、国家としての責任を果たせる状態かどうか、極めて私は懐疑的であります。なぜならば、やはり海外依存が大きいということでございます。平時はよくても、いざ有事の際に、同盟国、同志国、そしてその他の国々との関係が機能しなくなったとき、又は自由貿易が機能不全に陥ったときに、他国に頼らずに国民の命と暮らしが守れるのかどうか。可能な限りの自己完結を目指すことが大事であり、極力依存を減らしていくことが重要であります。
真の自立国家に向けて、私は三つの安全保障が重要だと思っております。一つが国家安全保障、二つ目がエネルギー安全保障、そして三つ目が、さっきから出ていますけれども、食料安全保障であります。
一つ目の国家安全保障。我が国は戦後、吉田ドクトリンの下に経済成長を追求してきた。一方で、防衛、安全保障というものは、正直、アメリカに依存してきた部分が大きい。自分の国を自分で守るという意識は低かったというふうに思います。いわゆる基盤的防衛力構想の発想であります。
しかし、世の中は変わりました。もうアメリカも世界の警察はやめております。日本も、緊張感高まる世界情勢の中で、自分の国を自分で守る国にようやく生まれ変わりつつあります。これを機に、自分の足で立てる防衛的自立国になる必要がまずはあります。
そして、二つ目、三つ目のエネルギー、食料に関してですけれども、とにかく依存が大きい。エネルギー自給率は一三％、食料自給率はカロリーベースで三八％であります。
いざ有事が起きて、シーレーンが途絶されて、これまで当たり前のように我が国に入ってきたものがぴたっと入ってこなくなったときに、日本国民が安心して生活できる、そして、企業が継続して社会活動できるエネルギーを国内で供給することが果たしてできるのか。又は、日本国民が飢餓に陥らずに食べていけるだけの食料を国内で確保できるのか。まさにこれは経済安全保障そのものでありまして、やはり依存というものは怖いわけであります。
サプライチェーンの確保、これを平時から同盟国、同志国と連携強化するとともに、とにかく国内の供給率を上げていくこと、これが急務であります。要するに、依存を減らしていくこと、自分の足で立てる国になること、この重要性をいま一度認識をして、戦略的に政策を進めていくことが政府の責任であると思います。
総理にお伺いしますけれども、今述べたこの三つの安全保障を踏まえて、依存した現状からどのように脱却をしていくのか、総理の自立国家に対する認識とその先の戦略をお伺いしたいと思います。
30
石破茂(自民)内閣総理大臣
私も今年で議員になって四十年になりますが、委員が御指摘になったことは、私は最初に議員になったのは昭和六十一年なのですが、全く同じことを考えておりました。
時の総理は中曽根康弘先生でありましたが、食料がそう、エネルギーがそう、防衛がそう。この三つの自立というのか独立というのか、これが、さあ、四十年間でどれぐらい高まっただろうかということを反省してみると、防衛大臣も農林水産大臣もやりましたが、やはりそれが着実に高まってきたという実感を、申し訳ありません、持っておりません。
これを少しでも高めていくために、では、食料自給率、穀物ベース、カロリーベース、いろ…
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31中曽根康隆(自民)
これはもう国家の土台に関することですので、是非とも総理の力強い政策の推進をお願いしたいと思います。
続いて、対米戦略、特に北朝鮮拉致問題についてお伺いをしたいと思います。
トランプ大統領、就任早々多くの話題を提供しております。ＷＨＯやパリ協定からの脱退、そして多くの大統領令に既に署名をしております。今回は二期目、トリプルレッド、そして最後の四年間ということで、一期目よりも恐らく独自色を出してきて、そして、よりアメリカ・ファーストの姿勢を鮮明に出してくるというふうに思います。また、世の中は、石破総理がトランプ大統領とどのような関係を築くかにも注目が集ま…
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32石破茂(自民)内閣総理大臣
先ほど小野寺政調会長にもお答えをいたしましたが、もちろんアメリカの理解、協力は必要です。領土についても、尖閣が日米安全保障条約の対象であるということをきちんと確認をするのは大事なことです。そしてまた、拉致問題についても、アメリカの理解であり協力でありを求めることは必要なことであって、さればこそ、安倍元総理が何度も何度もこの問題を提起し、トランプ大統領の理解を得、来日時には拉致被害者の方々の御家族にも会っていただいたというようなこともございました。それは今後もきちんと続けてまいります。
しかしながら、同時にきちんと確認しておかねばならぬのは、領土の問題も…
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