林芳正 (自由民主党)内閣官房長官

2025年4月18日・第217回国会 衆議院 本会議 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 27 発言）

前後のやりとり

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• 20坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

  三木圭恵議員の御質問にお答えいたします。 日本学術会議法における総理の任命権についてお尋ねがありました。 これまでも当時の内閣総理大臣や官房長官が国会で答弁しているとおり、日本学術会議の会員任命については、法の規定により、学術会議からの推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することになりますが、これまでも、同会議から推薦名簿を提出する前に、事務局を介して学術会議の会長と任命権者との間で様々な意見交換が行われております。 二〇二〇年の日本学術会議の会員任命に当たっても、これまでと同様に、推薦名簿が提出される前に意見交換が学術会議の会長との間で行われましたが…

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• 21額賀福志郎議長

  塩川鉄也君。

  〔塩川鉄也君登壇〕

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• 22塩川鉄也(共産)

  私は、日本共産党を代表して、日本学術会議法案について質問します。（拍手） 先ほど、学術会議に対する全く事実無根の誹謗中傷の中で、我が党に対する言及がありました。しかし、我が党は、学術会議に対し、不当な介入、干渉を行った事実は一切ありません。我が党の党史には指摘のような記述はありません。断固抗議し、撤回を求めるものであります。 その上で、まず、任命拒否問題です。 二〇二〇年十月、学術会議会員の改選に当たり、菅総理が六名の任命を拒否したことは、学術会議の推薦に基づき内閣総理大臣が形式的に任命するという確定した法解釈を覆すもので、到底許されるものではあり…

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• （上の発言）

  23林芳正(自民)内閣官房長官

  塩川鉄也議員にお答えをいたします。

  二〇二〇年の日本学術会議の会員任命についてお尋ねがありました。

  二〇二〇年の日本学術会議の会員任命については、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったものと承知をしております。

  その上で、当時の内閣総理大臣や官房長官が国会で答弁しているとおり、日本学術会議から推薦名簿を提出する前に、事務局を介して学術会議の会長と任命権者との間で意見交換が行われていましたが、二〇二〇年の任命に当たっても、これまでと同様に、推薦名簿が提出される前に意見交換が日本学術会議の会長との間で行われたものの、その中で任命の考え方のすり合わせまで至らなかったものと承知をしております。

  なお、二〇二〇年の会員任命については、一連の手続は終了しているものと承知をしております。

  次に、法案提出についてお尋ねがありました。

  この法案は、我が国の研究力の向上や国際競争力の強化などの観点から、学術会議の機能強化が先延ばしできない喫緊の課題となっている中、学術会議の機能強化に向けて独立性、自律性を抜本的に高めるため、よりよい役割、機能の発揮にふさわしい組織形態として学術会議を法人化するため提出したものです。（拍手）

  〔国務大臣坂井学君登壇〕

• 24坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

  学術会議の理念についてお尋ねがありました。 戦後間もなくの立法例を除けば、いわゆる基本法のほかは特に補償等を行う場合を除き前文は置かれていません。組織法である日本学術会議法案においても、基本理念は条文の形で規定をしております。 法案における日本学術会議の目的及び基本理念は、日本学術会議の拡大、深化する使命、目的を現代の視点から捉え直し、法制的な観点も踏まえつつ、より恒久的、普遍的な用語を用いるという考えの下、科学が文化国家の基礎、我が国の平和的復興を包含する、学術に関する知見が人類共有の知的資源、経済社会の健全な発展という表現を用いています。 その…

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• 25額賀福志郎議長

  これにて質疑は終了いたしました。

  ――――◇―――――

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• 26額賀福志郎議長

  本日は、これにて散会いたします。

  午後二時三十三分散会

  ――――◇―――――

  出席国務大臣

  法務大臣　　　鈴木　馨祐君

  国務大臣　　　坂井　　学君

  国務大臣　　　平　　将明君

  国務大臣　　　林　　芳正君

  出席副大臣

  内閣府副大臣　鳩山　二郎君

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