田村貴昭議員の御質問にお答えを申し上げます。
教師不足についてのお尋ねをいただきました。
現在の教師不足は、大量の定年退職、大量採用を背景とした産休、育休取得者の増加等により臨時講師の採用が増加する一方、正規採用数の大幅な増加等により、臨時講師のなり手であった既卒者が減少していることが要因である、このように認識をいたしております。
教師が負担を感じる業務の見直しなど、徹底した働き方改革を確実に進めますとともに、任命権者である各教育委員会において、状況をきめ細かく把握し、現職以外の教員免許保有者向けの研修の実施による年齢構成の多様ななり手の確保や、産休、育休取得者の代替教職員の国庫負担の算定対象として正規職員も七年度から新たに加えることとした制度の活用など、多角的な取組を講じていくことが重要だ、このように考えております。
教師の業務削減についてのお尋ねです。
学校における働き方改革において大事なことは、これまで学校、教師が担ってきた業務の仕分などを行い、業務量を削減していくことにあると考えております。
その際、校長や教育委員会は、教師の在校等時間を目標とする時間の範囲内にすることのみを目的とするのではなく、把握した状況を踏まえて業務の改善のための措置を講ずることが重要であり、政府として、こうした趣旨を徹底いたしてまいります。
時間外勤務手当の支給についてのお尋ねです。
第一に、教師の働き方改革を確実に進めることが必要であります。業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減をいたしてまいります。
時間外勤務手当を支給しないこととしておる給特法については、様々な議論があることは承知をいたしておりますが、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から諸課題の整理を行うことといたしております。
長時間労働の固定化についてのお尋ねです。
今回の改正案における教職調整額の引上げについては、働き方改革の取組などと一体的に進めていく必要がありますため、令和十二年度までに段階的に一〇％とすることといたしております。
このほか、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込むなど、給与面と併せ徹底した働き方改革を進め、教師の処遇改善を図ってまいります。
残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。
以上でございます。（拍手）
〔国務大臣あべ俊子君登壇〕
40
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
大石あきこ議員の御質問にお答えいたします。
超勤四項目以外の時間外在校等時間が労働時間に該当するかについてお尋ねがありました。
労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の指揮により労働者が業務に従事する時間は労働時間に該当します。
お尋ねの超勤四項目以外の時間外在校等時間が労働時間に該当するか否かにつきましては、個別具体的に判断されるものですが、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まることとなります。（拍手）
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この発言のページ
41
玄葉光一郎副議長
田村貴昭君。
〔田村貴昭君登壇〕
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42
田村貴昭(共産)
私は、日本共産党を代表して、公立教員給与特別措置法改定案について質問します。（拍手）
今、教員の長時間労働は異常な状態にあります。政府の二〇二二年の調査によれば、小中学校の教員は平均で連日十一時間半働き、休憩は僅か数分で、土日の出勤もあります。教員は、授業準備や子供と向き合う時間がないと訴え、子供や親は、先生は忙し過ぎて声をかけにくいと困っています。
長時間労働は教員の心身をむしばんでいます。精神性疾患による病休者は増加の一途をたどり、二〇二三年に七千人を超え、痛ましい過労死まで起きています。まさに、このままでは学校がもたないという切迫した危機的状況…
この発言のページ
- （上の発言）
43
石破茂(自民)内閣総理大臣
田村貴昭議員の御質問にお答えを申し上げます。
教師不足についてのお尋ねをいただきました。
現在の教師不足は、大量の定年退職、大量採用を背景とした産休、育休取得者の増加等により臨時講師の採用が増加する一方、正規採用数の大幅な増加等により、臨時講師のなり手であった既卒者が減少していることが要因である、このように認識をいたしております。
教師が負担を感じる業務の見直しなど、徹底した働き方改革を確実に進めますとともに、任命権者である各教育委員会において、状況をきめ細かく把握し、現職以外の教員免許保有者向けの研修の実施による年齢構成の多様ななり手の確保や、産休、育休取得者の代替教職員の国庫負担の算定対象として正規職員も七年度から新たに加えることとした制度の活用など、多角的な取組を講じていくことが重要だ、このように考えております。
教師の業務削減についてのお尋ねです。
学校における働き方改革において大事なことは、これまで学校、教師が担ってきた業務の仕分などを行い、業務量を削減していくことにあると考えております。
その際、校長や教育委員会は、教師の在校等時間を目標とする時間の範囲内にすることのみを目的とするのではなく、把握した状況を踏まえて業務の改善のための措置を講ずることが重要であり、政府として、こうした趣旨を徹底いたしてまいります。
時間外勤務手当の支給についてのお尋ねです。
第一に、教師の働き方改革を確実に進めることが必要であります。業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減をいたしてまいります。
時間外勤務手当を支給しないこととしておる給特法については、様々な議論があることは承知をいたしておりますが、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から諸課題の整理を行うことといたしております。
長時間労働の固定化についてのお尋ねです。
今回の改正案における教職調整額の引上げについては、働き方改革の取組などと一体的に進めていく必要がありますため、令和十二年度までに段階的に一〇％とすることといたしております。
このほか、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込むなど、給与面と併せ徹底した働き方改革を進め、教師の処遇改善を図ってまいります。
残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。
以上でございます。（拍手）
〔国務大臣あべ俊子君登壇〕
44
あべ俊子(自民)文部科学大臣
田村議員にお答えいたします。
まず、教員定数の改善についてお尋ねがありました。
学校における働き方改革や多様化、複雑化する教育課題への対応に向け、教職員定数を改善することは大変重要です。
このため、令和三年に義務標準法を改正し、基礎定数の改善により、小学校における三十五人学級の計画的な整備を進めるとともに、近年は、教育の質の向上と教師の持ちこま数の軽減など政策目的を確実に達成するため、加配定数の改善を行っているところです。
令和七年度予算において、基礎定数を含め、この二十年間で最大となる五千八百二十七人の定数改善に必要な経費を計上しており、引き続…
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45玄葉光一郎副議長
これにて質疑は終了いたしました。
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46玄葉光一郎副議長
本日は、これにて散会いたします。
午後三時十四分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 石破 茂君
外務大臣 岩屋 毅君
財務大臣 加藤 勝信君
文部科学大臣 あべ 俊子君
厚生労働大臣 福岡 資麿君
経済産業大臣 武藤 容治君
環境大臣 浅尾慶一郎君
出席内閣官房副長官及び副大臣
内閣官房副長官 橘 慶一郎君
文部科学副大臣 武部 新君
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