衆議院 本会議 第18号
2025年4月10日・47 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 教員の長時間労働を減らしてほしい10人 / 18発言
- 賃金を上げてほしい5人 / 5発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 2発言
- 所得税の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月十日(木曜日) ――――――――――――― 議事日程 第十六号 令和七年四月十日 午後一時開議 第一 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出) 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件 第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件 第四 所得に対する租税に関する二重課税の除去並び…
これより会議を開きます。
――――◇―――――
日程第一 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第一、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。環境委員長近藤昭一君。
―――――――――――――
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔近藤昭一君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 本案は、近年、熊やイノシシが人の日常生活圏に出没し、人身被害が発生するなど、生活環境の保全上の支障が生じる事例が増加していること等を踏まえ、熊等の危険鳥獣の銃猟に関する制度を見直し、人の日常生活圏に熊等が出没した場合に、地域住民の安全の確保の下で銃猟を可能とする措置を講じようとするものであります。 本案は、去る三月十七日本委員会に付託され、翌十八日浅尾環境大臣から趣旨の説明を聴取した後、二十五日から質疑に入り、四月八日に質疑を終局いたしました。 質…
採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ――――◇――――― 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第四 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第五…
日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認…
ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、日・ウクライナ租税条約は、令和六年二月十九日に、日・トルクメニスタン租税条約は、同年十二月十六日に、日・アルメニア租税条約は、同年十二月二十六日に、それぞれ署名されたもので、我が国と相手国との間の二重課税の除去及び脱税等の防止に関する法的枠組みについて定めるものであります。 次に、日・インドネシア経済連携協定改正議定書は、令和六年八月八日に署名されたもので、現行の協定を改め、物品及びサービスの貿易に関する市場アクセスを改善し、並びに自然人の移動…
これより採決に入ります。
まず、日程第二から第四までの三件を一括して採決いたします。
三件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
次に、日程第五につき採決いたします。
本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
――――◇―――――
日程第六 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第六、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。経済産業委員長宮崎政久君。
―――――――――――――
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔宮崎政久君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、人工知能関連技術等による情報処理の高度化を推進するための環境の整備を図るため、指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組及び高度な情報処理の性能を有する設備の導入に対する支援措置を講ずるとともに、これらの支援措置を含む先端的な半導体の安定的な生産の確保等の施策に係る措置に必要な財源を確保するための措置等を講ずるものであります。 本案は、去る三月二十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されまし…
採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明
この際、内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣あべ俊子君。
〔国務大臣あべ俊子君登壇〕
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 学校教育の質を高め、全ての子供たちへのよりよい教育を実現するためには、教師に優れた人材を確保することが極めて重要です。しかしながら、教員採用選考試験の倍率が過去最低を更新するなど、教師の人材確保に困難を生じている状況があることから、教職の魅力を高め、教師を取り巻く環境を整備することが必要です。 この法律案は、このような教師に優れた人材を確保する必要性に鑑み、学校における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに…
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。今枝宗一郎君。
〔今枝宗一郎君登壇〕
自由民主党・無所属の会の今枝宗一郎です。 会派を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、まずは、あべ文科大臣、加藤財務大臣に質問させていただき、最後に、石破総理に総括的な質問をさせていただきます。(拍手) AI、ビッグデータ、ロボティクスなど、先端技術が高度化し、あらゆる産業や社会生活に取り入れられたソサエティー五・〇時代が到来しつつあります。これまで失われた三十年と言われた日本は、これらイノベーションをいち早く起こして、経済社会を発展させねばなりません。 また、少子高齢化が進行し、生産…
今枝宗一郎議員の御質問にお答えいたします。 可処分所得の増加に向けた決意についてのお尋ねをいただきました。 そのためには、物価上昇に負けない賃上げの実現に向け、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが急務であり、かつ、基本であると考えております。 賃上げの効果が出るまでの間にも物価高への対応を進めてまいりますが、令和六年度補正予算で措置した物価高に対応する重点支援交付金は、まだこれから自治体に行き渡るところであるなど、こうした施策を迅速かつ効果的に実施いたしますとともに、令和七年度予算や税制改正に盛り込まれた一・二兆円の所得税の減税や高校無償…
今枝議員にお答えいたします。 まず、本法案と教育の質の向上との関係についてお尋ねがありました。 本法案に掲げる施策等により、教師を取り巻く環境整備を進めた先に目指すのは、学校教育の質の向上を通じた、全ての子供たちへのよりよい教育の実現です。 具体的には、働き方改革により創出した時間を活用し、教師が自らの人間性や創造性を高め、高い専門性を最大限に発揮して教育活動を行うことができるようにするものと考えています。 また、働き方改革や処遇改善を通じて、教師に多様な人材を確保し、質の高い教職員集団の実現を図ることにもつながるものと考えております。 これら…
今枝議員から、教師を取り巻く環境整備に関する大臣合意の確実な実行についてお尋ねがございました。 昨年末の文部科学大臣との大臣合意において、教職調整額の率を令和十二年度までに一〇%へ引き上げること、令和七年度における教職員定数の改善に加え、財源確保と併せ、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うこと、学校の働き方改革を通じて、教師の時間外在校等時間を縮減することなどについて合意をしております。 教師の処遇や定数の改善については、学校の働き方改革と一体的に、かつ、財源確保と併せて進めていくことが重要と考えております。財政当局としても、こうした課…
坂本祐之輔君。
〔坂本祐之輔君登壇〕
立憲民主党の坂本祐之輔です。 ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案、いわゆる給特法改正案について、会派を代表して質問をいたします。(拍手) OECD国際教員指導環境調査二〇一八年報告書によりますと、中学校教員の一週間の仕事時間の参加国平均は三十八・三時間であるにもかかわらず、日本は五十六時間と、参加国四十八か国中、最長との結果でした。そして、その最大の原因が、労働条件の最低基準を定める労働基準法の第三十七条を適用除外とした給特法であることは明らかです。 教員の長時間労働の厳しい労…
坂本祐之輔議員の御質問にお答えいたします。 教職員の勤務状況についてお尋ねをいただきました。 令和四年度の勤務実態調査の結果では、依然として時間外在校時間が長い教師も多い状況にあると認識をしております。負担を感じる業務の見直しなど、徹底した働き方改革を確実に進め、教師が、授業など教師でなければできない業務に集中できるようにしていく必要がある、このように考えておるところでございます。 給特法の課題についてのお尋ねであります。 御指摘の答弁当時は、給特法の仕組みが教師の長時間勤務の歯止めになっていなかった状況を課題として議論を行ったものと認識をいたし…
高橋英明君。
〔高橋英明君登壇〕
日本維新の会の高橋英明です。 会派を代表し、ただいま議題に上がっております公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、全て石破総理にお聞きいたします。(拍手) 我々日本維新の会は、結党より、子供たちが経済的な負担がなく、子供たちの適性に応じた多様で質の高い教育を受ける機会が十分に確保される教育の無償化を求めてきました。教育の無償化を通じて子供たちの無限の可能性を伸ばすことこそが、日本の国際的な競争力を高め、持続可能な成長を実現する原動力になるということは、これまで様々な場面で何度も申し上げてきたとおりで…
高橋英明議員の御質問にお答えいたします。 教師の労務管理についてお尋ねをいただきました。 教師の負担軽減を図る観点から、業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務DXの加速化を進めるとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減をいたしてまいります。 今回の法案におきましては、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込むなど、働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築いたして…
西岡義高君。
〔西岡義高君登壇〕
国民民主党・無所属クラブの西岡義高です。 ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。(拍手) まず、総理に対して、我が国の教育をどのように導いていくのかを問います。 昨年十二月に公表された令和五年度における精神疾患で病気休職となった教職員の数は、七千人を超え、三年連続で過去最多を更新いたしました。子供たちにおいては、不登校の児童生徒数が過去最多、いじめの認知件数が過去最多、児童生徒の自殺者数が過去最多となっています。現在の教育現場は、大人も子供も…
西岡義高議員の御質問にお答えをいたします。 教育に関するビジョンについてのお尋ねです。 正解のない時代に、自ら問題を探求し、他者と協調しながら、自ら考え、自由に人生を設計し、飛躍していける能力の育成が重要であります。 知識や能力だけではなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材を、学校だけではなく自治体や地域の人々が一体となって考え、参画して育てていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 教師の処遇改善についてであります。 教師の魅力を高めるためには、負担を感じる業務の見直しが必要であり、業務の仕分を行った学校…
西岡議員にお答えいたします。 まず、教師の処遇改善についてお尋ねがありました。 今回の教職調整額の一〇%への引上げや、その他手当の改善が完成する際、教師の優遇分は、いわゆる人材確保法が制定された昭和五十五年当時と同程度の水準を確保できることとなります。このような教員給与の大幅な引上げについては、約四十五年ぶりとなります。 また、教師を取り巻く環境の整備に向けては、教職調整額の引上げなど給与面の改善と併せ、様々な施策を総動員して取り組むことが重要です。 このため、教育委員会ごとの働き方改革に関する計画の策定を制度化するなど、学校における働き方改革の…
西岡議員から、教育予算の規模や教育国債の発行についてお尋ねがありました。 この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であり、例えば、教育費の負担軽減についても、これまで、財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで、切れ目のない形で取り組んでまいりました。 御指摘の公財政教育支出につきましては、総理より答弁がありましたように、教育は子供一人一人に対するものとの観点から、在学者一人当たりに対する公財政教育支出で見れば、日本はOECD平均と比べ遜色のない水準となっております。 また、国債発行を教育分野の財源とすることについては、子供たちに負担を…
浮島智子君。
〔浮島智子君登壇〕
公明党の浮島智子です。 ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。(拍手) 子供たちにとって、先生はかけがえのない存在です。先生の一言に救われたとか、人生の重要な選択肢において先生に背中を押してもらったという人は、決して少なくないでしょう。その先生が連日長時間勤務で疲労こんぱいしていては、子供たちにとっても大きなマイナスであることは言うまでもありません。 そのため、公明党は、一貫して学校の働き方改革を推進し、二〇一七年の義務教育標準法改正によ…
浮島智子議員の御質問にお答えをいたします。 学校の働き方改革と教師の処遇改善についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 教師の負担軽減を図る観点から、業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務DXの加速化を進め、教師の時間外在校等時間を削減をいたします。 御党の御提言も踏まえ、給特法等改正案におきましては、教職調整額の率の引上げに加えまして、新たな職である主務教諭の創設や、学級担任への手当の加算を行うための措置を盛り込んだところであり、まずは、これらの措置を着実に実施を…
大石あきこ君。
〔大石あきこ君登壇〕
れいわ新選組、大石あきこです。(拍手) 給特法等の一部を改正する法律案について。 この改正案は、一見、教員の賃上げを政府が頑張ったと誤解されかねない法案ですが、違法な残業状態に目を伏せる、だまし絵と言えるものです。 現在、公立学校の教員には残業代が支払われていませんが、給与月額の四%相当の教職調整額が支払われている。それを給特法改正により、教職調整額が四%から一〇%まで、毎年一%ずつ段階的に引き上げられる。こう聞くと、一%でも、上がらないよりましだと思うかもしれませんが、それは間違いです。 労働基準法は、公立学校の教員にも適用されます。法文上、給…
大石あきこ議員の御質問にお答えいたします。 給特法の在り方についてのお尋ねをいただきました。 第一に、教師の働き方改革を確実に進めることが必要であります。業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務DXの加速化を進めるとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減をいたしてまいります。 給特法につきましては、様々な御議論があることを承知いたしておりますが、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまで、幅広い観点から諸課題の整理を行うこと…
大石議員にお答えいたします。
超勤四項目以外の業務についてお尋ねがありました。
公立の義務教育諸学校等の教育職員に関する給与その他の勤務条件についての特別法である給特法の仕組みでは、時間外勤務命令によらず所定の勤務時間外に教師が業務を行う時間は、労働基準法上の労働時間とは言えません。
また、給特法では、教師の職務等の特殊性を踏まえ、勤務時間の内外を問わず包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしており、こうした考え方は現在も合理性を有するものと考えております。(拍手)
〔国務大臣福岡資麿君登壇〕
大石あきこ議員の御質問にお答えいたします。
超勤四項目以外の時間外在校等時間が労働時間に該当するかについてお尋ねがありました。
労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の指揮により労働者が業務に従事する時間は労働時間に該当します。
お尋ねの超勤四項目以外の時間外在校等時間が労働時間に該当するか否かにつきましては、個別具体的に判断されるものですが、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まることとなります。(拍手)
―――――――――――――
田村貴昭君。
〔田村貴昭君登壇〕
私は、日本共産党を代表して、公立教員給与特別措置法改定案について質問します。(拍手) 今、教員の長時間労働は異常な状態にあります。政府の二〇二二年の調査によれば、小中学校の教員は平均で連日十一時間半働き、休憩は僅か数分で、土日の出勤もあります。教員は、授業準備や子供と向き合う時間がないと訴え、子供や親は、先生は忙し過ぎて声をかけにくいと困っています。 長時間労働は教員の心身をむしばんでいます。精神性疾患による病休者は増加の一途をたどり、二〇二三年に七千人を超え、痛ましい過労死まで起きています。まさに、このままでは学校がもたないという切迫した危機的状況…
田村貴昭議員の御質問にお答えを申し上げます。 教師不足についてのお尋ねをいただきました。 現在の教師不足は、大量の定年退職、大量採用を背景とした産休、育休取得者の増加等により臨時講師の採用が増加する一方、正規採用数の大幅な増加等により、臨時講師のなり手であった既卒者が減少していることが要因である、このように認識をいたしております。 教師が負担を感じる業務の見直しなど、徹底した働き方改革を確実に進めますとともに、任命権者である各教育委員会において、状況をきめ細かく把握し、現職以外の教員免許保有者向けの研修の実施による年齢構成の多様ななり手の確保や、産…
田村議員にお答えいたします。 まず、教員定数の改善についてお尋ねがありました。 学校における働き方改革や多様化、複雑化する教育課題への対応に向け、教職員定数を改善することは大変重要です。 このため、令和三年に義務標準法を改正し、基礎定数の改善により、小学校における三十五人学級の計画的な整備を進めるとともに、近年は、教育の質の向上と教師の持ちこま数の軽減など政策目的を確実に達成するため、加配定数の改善を行っているところです。 令和七年度予算において、基礎定数を含め、この二十年間で最大となる五千八百二十七人の定数改善に必要な経費を計上しており、引き続…
これにて質疑は終了いたしました。
――――◇―――――
本日は、これにて散会いたします。
午後三時十四分散会
――――◇―――――
出席国務大臣
内閣総理大臣 石破 茂君
外務大臣 岩屋 毅君
財務大臣 加藤 勝信君
文部科学大臣 あべ 俊子君
厚生労働大臣 福岡 資麿君
経済産業大臣 武藤 容治君
環境大臣 浅尾慶一郎君
出席内閣官房副長官及び副大臣
内閣官房副長官 橘 慶一郎君
文部科学副大臣 武部 新君
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