お答えいたします。
現行の実務上、倒産手続において、譲渡担保権や留保所有権に関しましては、譲渡担保権者及び留保売主等を担保権者として扱うのが一般的でございます。
譲渡担保法案は、この一般的な実務の扱いに従うこととし、また、質権が譲渡担保権と同様に動産、債権等を目的とし得るものでありますことから、破産法等の規定のうち質権者に関する規定を譲渡担保権者及び留保売主等について適用する旨を定めることとすることによりまして、倒産手続において譲渡担保権者及び留保売主等が担保権者として扱われることを明文化することとしております。
したがいまして、質権が別除権として倒産手続によらないで行使することができる破産手続等におきましては、譲渡担保権及び留保所有権も倒産手続によらないで行使することができます。他方で、質権を倒産手続内で行使することが必要となる更生手続においては、譲渡担保権及び留保所有権も手続内で行使しなければならないこととなります。
その上で、譲渡担保権及び留保所有権につきましては、私的実行が短期間で終了するという譲渡担保権及び留保所有権の性質を踏まえまして、それに対応するため、担保権の実行手続の禁止命令や取消し命令の規定を設けること、設定後に譲渡担保権設定者が取得する動産や債権にも効力が及ぶという集合動産譲渡担保権等の性質にかかわらず、倒産手続が開始した後に譲渡担保権設定者が取得する動産や債権には、原則として集合動産譲渡担保権等の効力が及ばないことを明確化するなど、譲渡担保権及び留保所有権の性質を踏まえた特別の規定を設けることとしているところでございます。
130田田中仁志厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
労働債権は労働者やその家族の生活の糧であって、その保護は重要であるというふうに認識をしております。厚生労働省といたしましては、倒産時等におけます労働債権の優先順位に関しまして、法務省に設置された法制審議会担保法制部会における検討に幹事として参加をさせていただいたところでございます。
今般御審議をいただいております本法案は、当該部会での御議論を踏まえまして、倒産時において一定額を破産財団等に組み入れることなどを通じて労働債権の保護が図られるものと認識をしております。
今後とも、労働債権の保護が図られますよう、法務省ともしっかり連携…
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131竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
平成十五年の民法改正の際の法案審議におきまして、委員御指摘の附帯決議がされたものと認識をしております。
このことも踏まえまして、平成十六年に成立した破産法では、破産手続開始前の原因に基づいて生じた労働債権のうち、未払い給料の請求権については破産手続開始前三か月間のものを財団債権とし、優先的破産債権となる労働債権についても、一定の要件の下で裁判所の許可を得て配当手続より前に弁済をすることができるという弁済許可制度が設けられるなどしております。その際の法案審議におきましても、倒産時における労働債権の優先順位について、引き続き検討に努め…
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132小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
倒産時における労働債権の優先順位であったり、これらに関する議論、それから今回の組入れ義務のことについてもよく理解いたしました。
そして最後に、担保権の行使と倒産手続の整合性について確認したいというふうに思います。
新たに法定化される譲渡担保権や留保所有権が、破産、民事再生、会社更生といった倒産手続の中でどのように扱われていくのか、ルールを確認したいというふうに思いますけれども、本法案に関連して、倒産法令上の改正や運用の取決めは新たになされるのか。特に、担保権者が倒産手続開始後も別個に権利行使をできるのか、それとも手続内で処理…
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- （上の発言）
133竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
現行の実務上、倒産手続において、譲渡担保権や留保所有権に関しましては、譲渡担保権者及び留保売主等を担保権者として扱うのが一般的でございます。
譲渡担保法案は、この一般的な実務の扱いに従うこととし、また、質権が譲渡担保権と同様に動産、債権等を目的とし得るものでありますことから、破産法等の規定のうち質権者に関する規定を譲渡担保権者及び留保売主等について適用する旨を定めることとすることによりまして、倒産手続において譲渡担保権者及び留保売主等が担保権者として扱われることを明文化することとしております。
したがいまして、質権が別除権として倒産手続によらないで行使することができる破産手続等におきましては、譲渡担保権及び留保所有権も倒産手続によらないで行使することができます。他方で、質権を倒産手続内で行使することが必要となる更生手続においては、譲渡担保権及び留保所有権も手続内で行使しなければならないこととなります。
その上で、譲渡担保権及び留保所有権につきましては、私的実行が短期間で終了するという譲渡担保権及び留保所有権の性質を踏まえまして、それに対応するため、担保権の実行手続の禁止命令や取消し命令の規定を設けること、設定後に譲渡担保権設定者が取得する動産や債権にも効力が及ぶという集合動産譲渡担保権等の性質にかかわらず、倒産手続が開始した後に譲渡担保権設定者が取得する動産や債権には、原則として集合動産譲渡担保権等の効力が及ばないことを明確化するなど、譲渡担保権及び留保所有権の性質を踏まえた特別の規定を設けることとしているところでございます。
134小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
この倒産手続の中の別除権の行使に当たっては、担保権者による清算金の支払いや適正評価が適切に行われているか、このようなチェックはこれまで裁判所によってされてきたというふうに承知しておりますが、今般の法定化により何か変わる点があるのか、また、どのようにこれからもチェックされていくのか、この辺も確認したいと思います。
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135竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
譲渡担保法案におきましては、帰属清算方式又は処分清算方式による私的実行があった場合には、被担保債権の消滅額や清算金の額は、譲渡担保動産の客観的な価額に基づいて算定することとしております。
また、清算金が発生する場合には、その支払いを確保するため、担保権者が私的実行の効果の発生後に譲渡担保動産の引渡しを求めても、設定者は、同時履行の抗弁権又は留置権に基づいて、清算金等の支払いがあるまでは譲渡担保動産の引渡しを拒絶することができることとしております。
なお、実行によって消滅する被担保債権の額及び清算金の額は譲渡担保動産の客観的な価額…
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136小小竹凱(国民)
質問を終わります。ありがとうございました。
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