まず、現在のところの外国人材の受入れということで申し上げれば、我が国の経済社会の活性化に資する専門的、技術的分野の外国人、ここは積極的に受入れをする。同時に、専門的、技術的とは評価されない分野の外国人の受入れについては、社会のニーズ、経済的効果や雇用全体への影響、社会保障等の社会的コストなどの幅広い観点から、国民のコンセンサスを踏まえつつ検討する、これが基本の方針であります。まさに、様々な在留資格、そこによっているものであろうと思います。
今後どうしていくのかということでありますけれども、やはり我々としても、これから人口が減少していく、そうした推計がある中であります。そうした中にあって、こうした人口動態あるいは生産年齢人口の推移、これを踏まえて、どう経済的に考えるのか、この観点は非常に大事だろうと思います。
ただ、同時に、各産業における人材確保のニーズ等々の産業政策の視点ということもあろうと思いますし、また同時に、税、社会保障への影響であったりとか、あるいはコミュニティーへの影響、いわゆる集住というところもありますから、そういったことをどう考えていくのか。あるいは、治安、安心への影響ということ、こういったことも総合的に考えていく必要があると思っております。
まさに、そういった中にあって、これは様々御議論も今いただいておりますので、必要なそうした様々な観点から、政府全体で多角的な観点からの検討を行っていく必要があると思っておりますし、まずは、先ほど、各省にまたがるところについてどうするんだという話もありました。法務大臣の私の下で、経済学、社会学、あるいは諸外国の外国人受入れ政策に精通をした有識者の方々から様々な御意見をお聞きする私的な勉強会という形で今検討しておりますが、将来の外国人受入れの在り方も含め、しっかり検討していきたい。
先ほど、ヘイトになってはいかぬということもおっしゃっていました。同時に、諸外国を見たときには、日本以外のＧ７においては、かなりこの外国人の問題、非常に大きな、深刻な課題となっています。まさに、そういったことを幅広く考えつつ、最適な解を模索していきたいと考えております。
125杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
まず、私から永住許可について御説明させていただきます。
永住許可は、外国人が永住者の在留資格への変更を希望する場合に、法務大臣が与えることができる許可でございます。
永住許可を受けた外国人は、永住者の在留資格により我が国に在留することとなり、在留活動や在留期間に係る制約を受けなくなるが、退去強制手続や在留資格の取消しの対象とはなり得ます。
なお、入管法上、外国人が永住許可を受けるためには、原則として、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、日本国の利益に合すると認められることの要件を満たす必要があります。
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126竹竹内努法務省民事局長
帰化の許可についてお答えをいたします。
帰化許可制度は、日本の国籍を有しない外国人からの申請に対して、日本国民たる資格という包括的な地位を与えるものでございます。
帰化の申請がされた場合における帰化の許否の決定は、国籍法第五条第一項に定められている帰化条件の充足の有無を中心としつつ、個別の事案における具体的な事情を踏まえた上で、日本国籍を与えることが適切か否かという観点も踏まえて、総合的な判断に基づいて審査を行っているものでございますが、国籍法五条には、引き続き五年以上日本に住所を有すること、十八歳以上で本国法によって行為能力を有すること、素行が善良…
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金村龍那(維新)
これは、少し話題になったのが、五年、十年の要件のところですね。帰化要件は五年間引き続き日本に住んでいる人、永住許可は十年、五年と十年だけを単純比較して、五年の方が緩いじゃないか、だから帰化ってこんなに緩いんじゃないかみたいな論調になると非常に危ういなと思って、あえて確認をさせていただきました。それぞれ、制度ができた理念とか根っこの部分で違いがあるので、今の段階は、一緒くたにして議論することは危ういと思っています。
しかし、一方で、これから日本として外国人を受け入れた中で、どう成長をつくっていくのか、どう安心、安定をつくっていくのかという大きな議論をして…
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- （上の発言）
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
まず、現在のところの外国人材の受入れということで申し上げれば、我が国の経済社会の活性化に資する専門的、技術的分野の外国人、ここは積極的に受入れをする。同時に、専門的、技術的とは評価されない分野の外国人の受入れについては、社会のニーズ、経済的効果や雇用全体への影響、社会保障等の社会的コストなどの幅広い観点から、国民のコンセンサスを踏まえつつ検討する、これが基本の方針であります。まさに、様々な在留資格、そこによっているものであろうと思います。
今後どうしていくのかということでありますけれども、やはり我々としても、これから人口が減少していく、そうした推計がある中であります。そうした中にあって、こうした人口動態あるいは生産年齢人口の推移、これを踏まえて、どう経済的に考えるのか、この観点は非常に大事だろうと思います。
ただ、同時に、各産業における人材確保のニーズ等々の産業政策の視点ということもあろうと思いますし、また同時に、税、社会保障への影響であったりとか、あるいはコミュニティーへの影響、いわゆる集住というところもありますから、そういったことをどう考えていくのか。あるいは、治安、安心への影響ということ、こういったことも総合的に考えていく必要があると思っております。
まさに、そういった中にあって、これは様々御議論も今いただいておりますので、必要なそうした様々な観点から、政府全体で多角的な観点からの検討を行っていく必要があると思っておりますし、まずは、先ほど、各省にまたがるところについてどうするんだという話もありました。法務大臣の私の下で、経済学、社会学、あるいは諸外国の外国人受入れ政策に精通をした有識者の方々から様々な御意見をお聞きする私的な勉強会という形で今検討しておりますが、将来の外国人受入れの在り方も含め、しっかり検討していきたい。
先ほど、ヘイトになってはいかぬということもおっしゃっていました。同時に、諸外国を見たときには、日本以外のＧ７においては、かなりこの外国人の問題、非常に大きな、深刻な課題となっています。まさに、そういったことを幅広く考えつつ、最適な解を模索していきたいと考えております。
129金村龍那(維新)
負担ばかりが目につくのではなくて、成長のためなんだ、それをしっかりと発信していくことが必要だと思いますので、今後もよろしくお願いします。
ありがとうございました。
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西村智奈美(立憲)
次に、小竹凱さん。
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131小小竹凱(国民)
国民民主党の小竹凱です。
本日、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
質疑に入りたいと思います。
昨日、五月十五日は改正刑訴法の一部改正部分の施行日でありまして、その事案に絡むようなところも含めて、今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。
例を挙げるこの事件の概要について説明しますと、台湾で発生した事件で、二〇二四年の八月から十月にかけて、二人の男性、フィットネストレーナーが同僚から依頼されて二人の六歳未満の未就学児の世話をしていた際に、しつけと称して反復的な虐待を行っていたという事案がありました。
これを、現地の地方検察署…
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