竹内努法務省民事局長

2025年5月16日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 126 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

帰化の許可についてお答えをいたします。

帰化許可制度は、日本の国籍を有しない外国人からの申請に対して、日本国民たる資格という包括的な地位を与えるものでございます。

帰化の申請がされた場合における帰化の許否の決定は、国籍法第五条第一項に定められている帰化条件の充足の有無を中心としつつ、個別の事案における具体的な事情を踏まえた上で、日本国籍を与えることが適切か否かという観点も踏まえて、総合的な判断に基づいて審査を行っているものでございますが、国籍法五条には、引き続き五年以上日本に住所を有すること、十八歳以上で本国法によって行為能力を有すること、素行が善良であること等の要件が、六つの要件が設けられているところでございます。

前後のやりとり

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