鈴木馨祐 (自由民主党)法務大臣

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 199 発言)

今先生御指摘のように、約七百四・三万戸ということで、また、このマンションのストック総数も非常に多い状況であります。

そういった中での今回の法改正ということでありますけれども、区分所有法におきましては、民法の共有の規定ですと、共有者全員、この同意が必要と考えられています共有部分の変更や建物の建て替えでありますけれども、そういったところが一定の多数決で決定をすることができることとするような、そういった趣旨の改正であります。そういったことで、区分所有建物の管理あるいは再生、この円滑化に資すると私どもとしては考えているところでもあります。

例えば、区分所有者の利害状況に配慮をしながら、管理者が基本的に現区分所有者及び旧区分所有者を代理をすることができるとするなどの内容となっていますので、共有部分等について生じた損害賠償請求権の行使の円滑化についても図られているものであります。

そういったことで、私どもといたしましては、区分所有建物、この管理を円滑化をするということで区分所有法の趣旨に合致をするものでありますし、そういった意味において、そうした利便性、これを上げるものというふうに我々としては考えて、提出をしてございます。

前後のやりとり

52の発言を見る

60の発言を見る