ありがとうございます。
一万二千三百七十三人の難民申請が二〇二四年にはあったと。二〇二三年は一万三千八百二十三人なんですね。
これは、先週の質疑で、二〇一〇年、平成二十二年に難民認定申請から六か月経過後に一律に就労を認める運用が開始されて、そこから七年後の二〇一七年には一万九千の大台まで到達して、約十倍、七年で十倍になった。そこから、運用を厳しくして、一律に就労は認めないよということをやったら、半減して一万ぐらいになりましたということなんですよね。
これは、私が申し上げたのは、そういう、制度の運用とか、ある種のインセンティブが働いてしまって増加したり減少したりするというのは、政策によってそういうエフェクトが出ちゃうよということを申し上げたかったんですね。
その上で、二〇一〇年の水準は千人強なわけでありますが、コロナ中は二千人、三千人台に落ちているのは当然のことなんですけれども、一旦一万九千まで上がって、一万まで下がったんですが、そこから、コロナが明けた後は一万三千、一万二千という数であると。
今後どういうふうに推移していくかは分からないですが、これは、十年前、十五年前の水準から比べると十倍ぐらいの数なんですよね、そもそもでいうと。これは、もうこの水準に慣れよということで受け取った方がいいのか。つまり、端的に言うと、この数字というのは恐らく、イレギュラーで何かもう物すごい数の大量の難民が押し寄せて増えているということではないと思うんです。つまり、言い方が合っているのか分からないですが、イレギュラーではなく、平常時の数字だと思うんですけれども、その認識でよいのか。これを、そもそも多いと捉えるのか、もっと抑制すべきというふうに捉えるのかの見解があれば、お答えいただきたいと思います。
167森森本宏法務省刑事局長
お答えいたします。
まず、原則論的なところで申しますと、憲法の三十五条一項で、そもそも包括的な押収が禁止されております。これを受けまして、改正後の刑事訴訟法では、裁判官が発する電磁的記録提供命令の令状に、提供されるべき電磁的記録等を具体的に特定、記録しており、そして、捜査機関が提供を命じることができる電磁的記録というのは、制度上、裁判官が関連性を認めて令状に記載、記録されたものに限定されるというのは、これまで述べているとおりでございます。
したがって、裁判官の判断手法というのはこれまでと変わらないということになると思われますので、電磁的記録提供命令の…
この発言のページ
168
藤田文武(維新)
ありがとうございました。
ちょっと刑事デジタル法はここまでにして、先週に引き続いて、外国人問題についてやりたいと思います。
まず、直近の、二〇二四年の難民申請者数を確認したいと思います。
この発言のページ
169杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
令和六年の難民認定申請者数は一万二千三百七十三人であります。
この発言のページ
- （上の発言）
170藤田文武(維新)
ありがとうございます。
一万二千三百七十三人の難民申請が二〇二四年にはあったと。二〇二三年は一万三千八百二十三人なんですね。
これは、先週の質疑で、二〇一〇年、平成二十二年に難民認定申請から六か月経過後に一律に就労を認める運用が開始されて、そこから七年後の二〇一七年には一万九千の大台まで到達して、約十倍、七年で十倍になった。そこから、運用を厳しくして、一律に就労は認めないよということをやったら、半減して一万ぐらいになりましたということなんですよね。
これは、私が申し上げたのは、そういう、制度の運用とか、ある種のインセンティブが働いてしまって増加したり減少したりするというのは、政策によってそういうエフェクトが出ちゃうよということを申し上げたかったんですね。
その上で、二〇一〇年の水準は千人強なわけでありますが、コロナ中は二千人、三千人台に落ちているのは当然のことなんですけれども、一旦一万九千まで上がって、一万まで下がったんですが、そこから、コロナが明けた後は一万三千、一万二千という数であると。
今後どういうふうに推移していくかは分からないですが、これは、十年前、十五年前の水準から比べると十倍ぐらいの数なんですよね、そもそもでいうと。これは、もうこの水準に慣れよということで受け取った方がいいのか。つまり、端的に言うと、この数字というのは恐らく、イレギュラーで何かもう物すごい数の大量の難民が押し寄せて増えているということではないと思うんです。つまり、言い方が合っているのか分からないですが、イレギュラーではなく、平常時の数字だと思うんですけれども、その認識でよいのか。これを、そもそも多いと捉えるのか、もっと抑制すべきというふうに捉えるのかの見解があれば、お答えいただきたいと思います。
171杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
御指摘いただきましたとおり、令和四年の難民認定申請者数は三千七百七十二人であったのが、一年後、令和五年は一万三千八百二十三人と、急増しているところでございます。
ただ、この点につきましては、御指摘いただきましたように、令和四年三月以降に新型コロナウイルス対策としての水際制限が段階的に緩和されたことによって、令和五年に新規入国者数が急増したことが影響しているものと考えられるところでございます。
その上で、一般論として申し上げますと、難民認定申請者数の増減につきましては、申請者の個別の事情や各国の情勢等に影響されるものでありまして、入管庁といたしまして、…
この発言のページ
172藤田文武(維新)
最後に、非常に抑制的な答弁ながらも、誤用、濫用もありますよということをお答えいただきました。
この難民の定義を改めて整理すると、条約に規定されていて、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、又は政治的意見、こういったことを理由に迫害を受けるおそれがあるという人たちが難民というふうに定義されているわけでありますが、確かに、そういう人たちを保護するということを拒否したり、何か嫌がる理由は私はないとまず思うんです。その上で、誤用、濫用や、又は全体的な母数とかということが政策判断とどう関連性があるかということについてはしっかりと見ていかないといけない、そう…
この発言のページ
173杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
改正前の入管法下の仮放免者における身元保証人は、運用上求めていたにすぎず、法令に基づく義務を負うものではございませんでした。
改正入管法で創設された監理措置では、監理人による監理の仕組み、監理人に対する被監理者の逃亡等を疑うに足りる相当の理由がある場合等の届出義務、監理人に対して監理措置条件等の遵守状況等の報告を求める権限、任務を継続させることが相当でないと認める監理人の選定を取り消すことができる権限等を規定するとともに、監理人の義務違反に対する罰則等を設けたところでございます。
また、監理人については、その任務遂行の能力を考慮して適当と認められる者…
この発言のページ