馬渡直史最高裁判所事務総局家庭局長

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 137 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

お答えいたします。

今般の家族法改正が、父母の離婚に直面する子の利益を確保することは重要であるといった理念に基づくものであるということは、委員が今御指摘されたとおりだと我々も認識しております。

その上で、個別の事案において家庭裁判所調査官を関与させるかどうかということにつきましては、子をめぐる紛争の程度やその内容、子の状況その他の事情を踏まえて、調停委員会等において適切に判断されるべきものと考えております。

最高裁といたしましても、各家庭裁判所で適切な審理運営がされるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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