ありがとうございました。
来年までに施行される民法等改正法は、父母の離婚に直面する子の利益を確保するためのものです。子供を囲む環境を知り、子供に本当の気持ちを話してもらうには時間がかかると思いますし、簡単なことではないと思います。ですが、調査官が子供に寄り添い、子供が表現する様々なメッセージを受け止めて、子の利益を確保する解決につなげることができると思っております。
全ての子供をめぐる紛争には調査官をつけるべきだと思っておりますが、今後の御見解をお聞かせください。
大森江里子 (公明党)
2025年3月14日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 136 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 最高裁といたしましては、事件種別ごとの事件動向や審理の状況、家裁調査官の関与の有無や関与の態様等につきまして、統計データの分析によるほか、各種協議会あるいは下級裁との意見交換の機会に、各庁の家裁調査官の事件処理の実情の把握に努めているところでございます。 具体的に申し上げますと、例年、首席家庭裁判所調査官による協議会等を複数回実施したりしまして、家裁調査官の職務の状況や内容、現状の課題及びその改善に向けた対応策等を協議しております。 これらの協議を通じまして、全国の家裁におきます家裁調査官の職務の状況や諸課題を把握、共有し、課題…
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大森江里子(公明)ありがとうございました。
是非、全国の家裁にも出向いて、実際の現場の状況をつぶさに見ていただきたいと思っております。そういう機会を増やしていただくことを是非お願い申し上げます。
特に、子供をめぐる紛争については、子供の利益を優先し、子供の思いや意見の確認を丁寧に行うために、できれば全ての事案で調査官がつくべきだと思っておりますが、現状はいかがでしょうか、お聞かせください。
お答えいたします。 家事事件手続法六十五条、二百五十八条で調停事件に準用されておりますが、この規定に基づきまして、家庭裁判所は、未成年の子がその結果により影響を受ける事件において、適切な方法により、子の意思を把握するよう努めるものとされておりまして、事案の内容や子の年齢、子を取り巻く状況等に応じて、家裁調査官の調査の方法によるほか、書面により子の陳述を聴取したり、また、子のふだんの様子を見ている父母から聴取したりするなどして、調停委員会等において、事案に応じた適切な方法により、子の意思を把握しているものと承知しております。 その上で、全国の家庭裁判所…
- （上の発言）
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大森江里子(公明)ありがとうございました。
来年までに施行される民法等改正法は、父母の離婚に直面する子の利益を確保するためのものです。子供を囲む環境を知り、子供に本当の気持ちを話してもらうには時間がかかると思いますし、簡単なことではないと思います。ですが、調査官が子供に寄り添い、子供が表現する様々なメッセージを受け止めて、子の利益を確保する解決につなげることができると思っております。
全ての子供をめぐる紛争には調査官をつけるべきだと思っておりますが、今後の御見解をお聞かせください。
お答えいたします。
今般の家族法改正が、父母の離婚に直面する子の利益を確保することは重要であるといった理念に基づくものであるということは、委員が今御指摘されたとおりだと我々も認識しております。
その上で、個別の事案において家庭裁判所調査官を関与させるかどうかということにつきましては、子をめぐる紛争の程度やその内容、子の状況その他の事情を踏まえて、調停委員会等において適切に判断されるべきものと考えております。
最高裁といたしましても、各家庭裁判所で適切な審理運営がされるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
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大森江里子(公明)ありがとうございました。 子供の気持ちに配慮し、子供の思いを受け止めるためには、調査官の役割は重要であると思っております。子供が将来幸せに暮らせるような解決に結びつくよう、全ての事案に調査官をつけていただきたいと強く思っております。 調査官の仕事は、非常に専門性の高い知見や技法の習得を必要とします。社会情勢を考えますと、家事事件の内容は複雑化し、家庭裁判所の果たす役割はますます大きく、調査官を必要とする事件は増えていくのではないかと思っております。専門性の高さゆえ、研修や育成に年数を要する調査官は、急な増員の対応は無理だと思っております。来年の離婚後…
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西村智奈美(立憲)次に、本村伸子さん。