お答えいたします。
家裁調査官につきましては、これまで、必要な体制整備に努めてきたところでございます。先ほど委員から過去十年ということで御指摘をいただいたところであります。確かに、この十年で見ますと令和四年に二人というところでございますが、平成十二年から十八年までには合計五十八人の増員を行いました。また、平成二十一年にも五人の増員を行ったところでございます。
その一方で、繰り返しではございますが、少年事件につきましては大幅な減少傾向が続いているというところでございます。足下の令和五年、令和六年は増加しているところはございますが、やはり、全体として見ると大幅な減少の状況にあるというふうに考えているところでございます。このような事件動向を踏まえまして、各裁判所において、これまで、事務分担を随時見直すといったような形で、家事事件の処理のために必要な体制整備を行ってきたというところでございます。
そのような状況の中で、令和七年度につきましては、家裁調査官五人の増員を行うというところでございまして、改正家族法の円滑な施行に向けた検討、準備を含め、家庭裁判所に期待される役割を果たすことができるのではないかというふうに考えているところでございます。
今後とも、事件動向や事件処理状況等のほか、適切な審理運用の在り方等の検討、準備の状況等を踏まえまして、必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。
先ほど、失礼いたしました、五十八と申し上げてしまったかもしれません。六十八でございますので、訂正させていただきます。
122
円より子(国民)
終わります。
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123
西村智奈美(立憲)
次に、大森江里子さん。
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124
大森江里子(公明)
公明党の大森江里子でございます。
質疑の時間を頂戴し、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
今回の定員法の改正では、家庭裁判所調査官を五人増員することとしています。これまで、家庭裁判所の調査官の人員については、多方面から人員不足を指摘するお声を伺っております。ほかの委員の皆様方と重なってしまう質問もございますが、とても大事なことだと認識しておりますので、私からも改めて質問させていただきます。
委員の皆様の中には名立たる弁護士の先生や司法に関わってこられた方たちも多いため、大変に恐縮ではございますが、まずは家庭裁判所についてです。
最高…
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- （上の発言）
125小小野寺真也最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
家裁調査官につきましては、これまで、必要な体制整備に努めてきたところでございます。先ほど委員から過去十年ということで御指摘をいただいたところであります。確かに、この十年で見ますと令和四年に二人というところでございますが、平成十二年から十八年までには合計五十八人の増員を行いました。また、平成二十一年にも五人の増員を行ったところでございます。
その一方で、繰り返しではございますが、少年事件につきましては大幅な減少傾向が続いているというところでございます。足下の令和五年、令和六年は増加しているところはございますが、やはり、全体として見ると大幅な減少の状況にあるというふうに考えているところでございます。このような事件動向を踏まえまして、各裁判所において、これまで、事務分担を随時見直すといったような形で、家事事件の処理のために必要な体制整備を行ってきたというところでございます。
そのような状況の中で、令和七年度につきましては、家裁調査官五人の増員を行うというところでございまして、改正家族法の円滑な施行に向けた検討、準備を含め、家庭裁判所に期待される役割を果たすことができるのではないかというふうに考えているところでございます。
今後とも、事件動向や事件処理状況等のほか、適切な審理運用の在り方等の検討、準備の状況等を踏まえまして、必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。
先ほど、失礼いたしました、五十八と申し上げてしまったかもしれません。六十八でございますので、訂正させていただきます。
126大森江里子(公明)
ありがとうございました。
過去には大幅な増員もということでしたが、近年はそれほどの増員は行われていないと思いますので、ちょっと状況は承知いたしました。
続きまして、またこれも重なってしまう質問になるかと思いますが、家庭裁判所は全国に設置をされておりまして、今までの御質問の中でも全国の設置数を教えていただいたところでございます。改めて、調査官が常設で配置されていない家庭裁判所の数について教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
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127小小野寺真也最高裁判所事務総局総務局長
お答えをいたします。
家庭裁判所の本庁の数は全国で五十庁、そして、支部の数は全国で二百三庁、家庭裁判所出張所の数は全国で七十七庁ということでございますが、そのうち、調査官が配置されている庁、本庁につきましては五十庁全て、そして、支部につきましては二百三庁のうち百十三庁に配置されております。残りの支部九十庁、それから、申し上げました出張所には配置されていないという状況になっております。
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128大森江里子(公明)
ありがとうございました。
出張所については常駐の調査官はいらっしゃらないということで承知いたしました。
離婚による子供をめぐる紛争においても調査官によって様々な調査が行われているそうですが、調査官の調査内容や調査の進め方、そして報告書を提出するまでの平均日数など、お分かりになりましたらお聞かせください。
〔鎌田委員長代理退席、委員長着席〕
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