大森江里子 (公明党)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

公明党の大森江里子でございます。

質疑の時間を頂戴し、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

今回の定員法の改正では、家庭裁判所調査官を五人増員することとしています。これまで、家庭裁判所の調査官の人員については、多方面から人員不足を指摘するお声を伺っております。ほかの委員の皆様方と重なってしまう質問もございますが、とても大事なことだと認識しておりますので、私からも改めて質問させていただきます。

委員の皆様の中には名立たる弁護士の先生や司法に関わってこられた方たちも多いため、大変に恐縮ではございますが、まずは家庭裁判所についてです。

最高裁判所の資料によりますと、家庭裁判所は、離婚や相続などに関する家庭内の紛争及び非行のある少年の事件を専門的に取り扱う裁判所として、昭和二十四年一月一日に誕生しました。紛争や非行の背景にある原因を探り、どのようにすれば家庭や親族の間で起きたいろいろな問題が根本的に解決され、非行に及んだ少年が再び非行に及ぶことがないようにしていけるのかということを第一に考え、それぞれの事案に応じた適切、妥当な措置を講じ、将来を展望した解決を図るという理念に基づいて創設された裁判所です。家庭に光を、少年に愛をというのが家庭裁判所創設当時の標語であり、家庭に平和を、少年に希望をというのがその後に作られた標語ですが、これらの言葉は、こうした家庭裁判所の理念、役割を象徴しているものと言えましょうとあります。

昨年、民法が改正され、離婚後の共同親権が可能になり、来年五月までに施行される予定です。改正法では、父母が離婚した後も子供の利益を確保することを目的として、子供を養育する親の責務を明確化することなどが定められています。家庭裁判所は、今後ますます重責を担うことになると予想されます。本日は、家庭裁判所の調査官の人員状況についてお伺いさせていただきます。

この度の定員法の改正では調査官が五人増員される予定ですが、過去十年で見ますと、調査官の増員は令和四年度に二人増員されただけです。これまで調査官の増員が余り行われていない理由をお聞かせください。

〔委員長退席、鎌田委員長代理着席〕

前後のやりとり

120の発言を見る

128の発言を見る

顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)