ありがとうございました。
出張所については常駐の調査官はいらっしゃらないということで承知いたしました。
離婚による子供をめぐる紛争においても調査官によって様々な調査が行われているそうですが、調査官の調査内容や調査の進め方、そして報告書を提出するまでの平均日数など、お分かりになりましたらお聞かせください。
〔鎌田委員長代理退席、委員長着席〕
大森江里子 (公明党)
2025年3月14日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 家裁調査官につきましては、これまで、必要な体制整備に努めてきたところでございます。先ほど委員から過去十年ということで御指摘をいただいたところであります。確かに、この十年で見ますと令和四年に二人というところでございますが、平成十二年から十八年までには合計五十八人の増員を行いました。また、平成二十一年にも五人の増員を行ったところでございます。 その一方で、繰り返しではございますが、少年事件につきましては大幅な減少傾向が続いているというところでございます。足下の令和五年、令和六年は増加しているところはございますが、やはり、全体として見る…
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大森江里子(公明)ありがとうございました。
過去には大幅な増員もということでしたが、近年はそれほどの増員は行われていないと思いますので、ちょっと状況は承知いたしました。
続きまして、またこれも重なってしまう質問になるかと思いますが、家庭裁判所は全国に設置をされておりまして、今までの御質問の中でも全国の設置数を教えていただいたところでございます。改めて、調査官が常設で配置されていない家庭裁判所の数について教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
お答えをいたします。
家庭裁判所の本庁の数は全国で五十庁、そして、支部の数は全国で二百三庁、家庭裁判所出張所の数は全国で七十七庁ということでございますが、そのうち、調査官が配置されている庁、本庁につきましては五十庁全て、そして、支部につきましては二百三庁のうち百十三庁に配置されております。残りの支部九十庁、それから、申し上げました出張所には配置されていないという状況になっております。
- （上の発言）
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大森江里子(公明)ありがとうございました。
出張所については常駐の調査官はいらっしゃらないということで承知いたしました。
離婚による子供をめぐる紛争においても調査官によって様々な調査が行われているそうですが、調査官の調査内容や調査の進め方、そして報告書を提出するまでの平均日数など、お分かりになりましたらお聞かせください。
〔鎌田委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。 家庭裁判所調査官は、子をめぐる紛争のうち、例えば子の監護をめぐる事件におきましては、子や親とそれぞれ面接をしたり、必要に応じて関係機関の調査等を実施して、子の監護状況や生活状況、また心身の状況、また子供の意向や心情等を把握するように努めております。ただ、どのような調査をするかは、具体的には事案に応じるということになります。 また、お尋ねの調査期間の平均日数につきましては、統計を取っておりませんので統計的な数値はお答えすることは困難なんですが、事案の性質や調査の内容に応じて調査期間にも長短はあるものの、おおよその感覚で申し上げますと…
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大森江里子(公明)ありがとうございました。 子供をめぐる紛争の際ですが、調査官によって子供との面接など多角的に調査していくとのことで、調査官が関与することの重要性を改めて感じております。しかし、地元の方などの多くの方から、家庭裁判所の人員不足、特に調査官が不足しているという話をよく耳にします。本来は調査官による丁寧な調査が必要な事案であっても、調査官が足りないため、調査官をつけられない事案や調査を簡略にせざるを得ない事案があるのではないかと懸念しております。 調査官が配置されていない家庭裁判所で調査官が必要な事件があった場合、これまでどのように対応なさってきたのか、お…
お答えいたします。 家裁調査官の具体的な配置につきましては、事件数のみならず、近隣の支部からの交通事情でありますとか扱っている事件種別、事件処理状況などを総合的に踏まえた上で、必要な体制を整備しているところでございます。 事件数が少ない庁につきましては、人員の有効活用の観点から、家裁調査官を配置していない庁があるということで、先ほど申し上げたような状況になっているというところでございます。 このような家裁調査官が配置されていない庁につきましても、近隣庁に配置されている家裁調査官が当該庁に出向くなどして事件を担当することで、事件処理に支障が出ないよう…