更生したくても、今の時代、やはり預貯金の口座がないと何もできないという指摘が、協力雇用主の会長さん、野口義弘さんという方ですけれども、からの指摘もあります。預貯金口座が持てないという問題がかえって、更生を試みる、必死に更生しようとしている者の更生の障害になってしまっているという事実があると思っています。
協力雇用主は現金払いですね。法務省のホゴちゃんも、協力雇用主のアシカ親方から現金で受け取っています。その他の事業所というのは、現金払いを認めていないというところが圧倒的です。預貯金口座が持てないという者が真っ当に働くためには協力雇用主に頼るしかないというのが現状なんですけれども、しかし十分に機能していないというのは先ほど御回答のとおりです。
厳罰だとか自業自得、自己責任という声もあります。それは現場にいた弁護士として私も理解するんですけれども、しかし、更生した彼らを再び社会に迎え入れなければ、再度悪の道に向かってしまうという実情もあると思っています。実際に、就労環境が整わずに、令和四年に刑務所に再入所した者八千百八十人のうち、七割が無職なんですね。これは犯罪白書にも書かれています。資料六です。
例えば、法務省と金融庁が令和六年の四月に、一定の保護観察対象者について預貯金口座の開設を支援する旨の周知依頼をした、その成果を質問主意書で問うたんですけれども、これは資料七です、政府答弁は、承知していないというものだったんですね。
これら要請の成果を政府としては把握していない、あるいは今後も把握するつもりはないということなんですかね。現状、データをお持ちなら教えていただきたいと思います。
67押押切久遠法務省保護局長
お答えいたします。
私ども法務省保護局においては、犯罪予防活動を所管しておりまして、特に、社会を明るくする運動などの様々な、犯罪を予防するための活動を、保護司などの民間協力者の方々とともに行っているところでございます。
その中では、犯罪や非行した人の立ち直りについて地域の理解を求めるという活動、あるいは、青少年の健全な育成を推進して、そこでやはり犯罪に手を染めないような思いを持ってもらう、そういった活動なども行っているところでございます。
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68
藤原規眞(立憲)
若干抽象的で、ちょっと不安を抱かせるんですけれども。
例えば、犯罪にどの程度なじんでいるかの度合い、先ほどの犯罪性向にも含まれますけれども、あるいは、知的障害を有するか否かを問わず、一回の過ちで社会から完全に排除するという傾向が今の日本社会にはあると思っています。預貯金の口座が持てない問題というのもその一つだと考えています。
例えば、協力雇用主、刑事施設の出所者や保護観察者などを雇用する意思があるとして保護観察所に登録した事業主さんはその事情を理解しています。だから、預貯金通帳を持てないということで、現金払いというふうにやっています。ただ、その協力雇…
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69押押切久遠法務省保護局長
お答えいたします。
実際に雇用している協力雇用主の数がそのような状況になっている理由の一つとして、協力雇用主の約六割が建設業であるなどの業種の偏りがあるため、刑務所出所者等と協力雇用主との適切なマッチングが困難であるということが考えられます。
このような課題に対応するため、経済団体や業界団体等への働きかけを行うとともに、民間の立場から協力雇用主の活動を支援する各都道府県就労支援事業者機構等とも連携し、多様な業種の協力雇用主の確保と適切なマッチングが図られるよう、引き続き努めてまいります。
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- （上の発言）
70藤原規眞(立憲)
更生したくても、今の時代、やはり預貯金の口座がないと何もできないという指摘が、協力雇用主の会長さん、野口義弘さんという方ですけれども、からの指摘もあります。預貯金口座が持てないという問題がかえって、更生を試みる、必死に更生しようとしている者の更生の障害になってしまっているという事実があると思っています。
協力雇用主は現金払いですね。法務省のホゴちゃんも、協力雇用主のアシカ親方から現金で受け取っています。その他の事業所というのは、現金払いを認めていないというところが圧倒的です。預貯金口座が持てないという者が真っ当に働くためには協力雇用主に頼るしかないというのが現状なんですけれども、しかし十分に機能していないというのは先ほど御回答のとおりです。
厳罰だとか自業自得、自己責任という声もあります。それは現場にいた弁護士として私も理解するんですけれども、しかし、更生した彼らを再び社会に迎え入れなければ、再度悪の道に向かってしまうという実情もあると思っています。実際に、就労環境が整わずに、令和四年に刑務所に再入所した者八千百八十人のうち、七割が無職なんですね。これは犯罪白書にも書かれています。資料六です。
例えば、法務省と金融庁が令和六年の四月に、一定の保護観察対象者について預貯金口座の開設を支援する旨の周知依頼をした、その成果を質問主意書で問うたんですけれども、これは資料七です、政府答弁は、承知していないというものだったんですね。
これら要請の成果を政府としては把握していない、あるいは今後も把握するつもりはないということなんですかね。現状、データをお持ちなら教えていただきたいと思います。
71押押切久遠法務省保護局長
お答えいたします。
現に協力雇用主の下で就労し、社会復帰を目指しているものの口座開設を拒否されている保護観察対象者等に対し、令和六年四月から、法務省と金融庁が連携して口座開設支援策を実施しております。具体的には、金融機関に対して、過去の前歴等だけではなく現在の状況も踏まえた口座開設の判断がなされるよう、保護観察所の保護観察官等が金融機関の窓口に同席するなどして、保護観察等に係る事項や就労状況等について情報提供を行うこととしております。
今委員から御質問ございましたが、令和六年四月一日から令和七年一月二十八日までの保護観察所における本支援策の実績を確認…
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72藤原規眞(立憲)
必ずしも十分でないという御回答なんですけれども、一年たってゼロ件ですよね。ここまで鳴かず飛ばずですと本当に改善の余地が大ありだと思うんですけれども、具体策は何か考えていらっしゃらないんですか。頑張りますだけじゃ通用しないと思うんですけれども。
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73押押切久遠法務省保護局長
お答えいたします。
この周知につきましては、私ども、様々な、保護観察所等の、全国から集まった保護観察所長に対する会議ですとか、あるいは保護観察所が実施している新規の登録協力雇用主に対する研修、あるいは保護司の方々への周知、特に、私どもとしましては、保護司の方々が処遇の参考資料として「保護司のてびき」というのを持っておりますが、この支援制度について新規に掲載してまいりたいというふうに思っておりまして、そのほか、あらゆる手段で周知に努めてまいりたいというふうに存じております。
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