御指摘の指導改善研修被認定者につきましては、御紹介いただきましたけれども、指導が不適切であると認定をされました、いわゆる指導力不足の教師として、子供たちの指導や相談に直接携わることがなく、任命権者により定められたプログラムに基づいて研修を受けている者でございまして、教職調整額を支給する前提となる教師としての職務等の特殊性を発揮し得る状況にはないと考えてございます。
本法案における教職調整額の引上げが、教職の魅力を高め、教師に優れた人材を確保することを目的としまして、専門職である教師にふさわしい処遇を実現する趣旨であることを踏まえますと、指導改善研修を受けている教師に教職調整額を支給することはその趣旨と大きく異なるため、今回の法改正に当たりまして支給対象外と整理をしているところでございます。
なかなか、この人数が少ないのではないかという御指摘もございました。これは、指導改善研修というものの被認定者になるときには、法律の教育公務員特例法でその手続が具体的に定められてございます。それに基づきまして任命権者が被認定者として認定をするわけでございますけれども、これは、学校復帰ができるのかどうか、それとも別の職、例えば事務職とかに転職するか、あるいは、その後もう全く職から離れていくかということを、やはり指導改善研修の最中において見極めをしまして、本人としてもちゃんと教壇に立てるかどうかというのを自分自身も確認した上で、それをまた被認定者として認定するかどうかという、教員の最終的には身分にも関わることでございますので、そこは、任命権者としては慎重なプロセスを取ることが必要であるということ。
そして、人数が減ってきているということに関しましては、指導改善被認定者になる前に、任命権者としては、いろいろなプログラムを用意する、あるいは研修を実施する、そして人事管理をしっかり行う、あるいはそこに至るまでの間にいろいろサポートを行うといった、そうした、この制度ができて以降、いろいろな改善も自治体の方ではされてきてございまして、結果的に、人数自体、被認定者自体は少なくなっているところでございます。
現時点では、支給対象外とする者について範囲を広げるということは、このほかには考えていないところでございます。
126安安藤じゅん子(立憲)
お疲れさまでございます。ありがとうございます。立憲民主党の千葉六区、松戸市選出の安藤じゅん子です。
通告に従いまして、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質疑を行います。
まず、公立の中学校における三十五人学級の実現についてでございます。
先番の青山委員、辻委員からもありましたけれども、大切な観点だと思いますので、私からも一問お願いします。
まず、こちらの方、公立中学校における三十五人学級の実現について法制上の措置で行うべき観点から伺いたいと思います。
十八日に開催されました文科委員会、参考人…
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127望望月禎文部科学省初等中等教育局長
御指摘のとおり、学校の指導、運営体制を充実して子供たちのきめ細かな教育を行うという観点では、教職員を含め、その定数措置あるいは支援スタッフの充実が大変重要であるというふうに考えておるところでございます。
先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、昨年十二月に財務大臣と文部科学大臣の間で、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うことについて合意をしたところでございます。詳細につきましては、準備をしっかり進めてまいりますが、中学校の学級編制の標準を定めている義務標準法、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、この改正が想定…
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128安安藤じゅん子(立憲)
御答弁ありがとうございます。
大臣が御紹介されていた教科担任制、加配ですけれども、こういった予算措置だけでは教員不足は解消はできません。
毎年五月一日等に向けまして、あるいは秋以降に発生する教員不足に対し、教員確保に奔走する自治体、教育委員会、学校の立場や、来年も今の職場に仕事があるのか、児童生徒とじっくりと向き合うことができるのか、そのような思いを抱えながら教壇に立たざるを得ない教員の立場、それぞれの立場を改善することは、中央教育審議会の令和六年八月答申に、学校における働き方改革、処遇改善と一体的、総合的推進が必要とされていますけれども、教員不足を…
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- （上の発言）
129望望月禎文部科学省初等中等教育局長
御指摘の指導改善研修被認定者につきましては、御紹介いただきましたけれども、指導が不適切であると認定をされました、いわゆる指導力不足の教師として、子供たちの指導や相談に直接携わることがなく、任命権者により定められたプログラムに基づいて研修を受けている者でございまして、教職調整額を支給する前提となる教師としての職務等の特殊性を発揮し得る状況にはないと考えてございます。
本法案における教職調整額の引上げが、教職の魅力を高め、教師に優れた人材を確保することを目的としまして、専門職である教師にふさわしい処遇を実現する趣旨であることを踏まえますと、指導改善研修を受けている教師に教職調整額を支給することはその趣旨と大きく異なるため、今回の法改正に当たりまして支給対象外と整理をしているところでございます。
なかなか、この人数が少ないのではないかという御指摘もございました。これは、指導改善研修というものの被認定者になるときには、法律の教育公務員特例法でその手続が具体的に定められてございます。それに基づきまして任命権者が被認定者として認定をするわけでございますけれども、これは、学校復帰ができるのかどうか、それとも別の職、例えば事務職とかに転職するか、あるいは、その後もう全く職から離れていくかということを、やはり指導改善研修の最中において見極めをしまして、本人としてもちゃんと教壇に立てるかどうかというのを自分自身も確認した上で、それをまた被認定者として認定するかどうかという、教員の最終的には身分にも関わることでございますので、そこは、任命権者としては慎重なプロセスを取ることが必要であるということ。
そして、人数が減ってきているということに関しましては、指導改善被認定者になる前に、任命権者としては、いろいろなプログラムを用意する、あるいは研修を実施する、そして人事管理をしっかり行う、あるいはそこに至るまでの間にいろいろサポートを行うといった、そうした、この制度ができて以降、いろいろな改善も自治体の方ではされてきてございまして、結果的に、人数自体、被認定者自体は少なくなっているところでございます。
現時点では、支給対象外とする者について範囲を広げるということは、このほかには考えていないところでございます。
130安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございます。
支給対象外とする意義について了解しました。また、範囲については、今後広がるおそれはないということで了解をいたしました。
当該研修に限らず、様々研修はあろうかと思います。研修によって真に目的を果たすために、改善のための不断の見直し、行っていただいているとありますけれども、現場の声を聞きながら引き続きお願いしたいと思います。
次に、授業準備の時間のかけ方について伺います。
佐久間参考人のときにも触れられておりましたけれども、教員が必要としているのが、授業を準備するための勤務時間です。
千葉十三区の宮川伸衆議院議員の元に寄せら…
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131望望月禎文部科学省初等中等教育局長
安藤委員御指摘の、平成二十八年、二〇一六年十一月の本委員会における当時の初等中等教育局長の答弁につきましては、義務標準法に規定されております教職員定数の標準について、どのような考え方によって設定されているのかということを御質問いただいたときの答弁であると承知してございます。
具体的には、教員の指導時数は勤務時間の半分程度を充て、残りの半分程度の時間は授業指導の準備などの授業以外の校務、授業準備だけではなく、授業以外の校務に充てることを想定をしてございます。
これは、当時の藤原局長の方からも答弁をさせていただいたとおりでございまして、この考え方について…
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132安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございます。
授業と授業以外の校務時間が一対一という御説明もありましたけれども、先般の参考人の方々も、在校等時間は労働時間との答弁をされています。教員には、外的報酬と内的報酬という言われ方があるようですけれども、自主、自発とみなされないよう、一刻も早く月八十時間教員がゼロへ、五年後には三割縮減で月三十時間を実現していくのであれば、是非、授業準備時間の考え方も、より授業効果を発現できるよう、出現、出させられるよう、専門性を発揮していただけるよう、見直しをお願いしたいと思いました。
続きまして、学校における働き方改革の更なる加速化について伺いた…
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