2025年4月23日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 253 発言）
ありがとうございます。
今のお答えのとおり、令和八年度からも、さらに、今度は中学校に関する定数の改善というものが進んでいく。当時言われておりました小学校、中学校における定数の、クラスの定員の引下げというものがようやく形になろうというふうにしているということになりますので、まずは、そういったときの目標を達成することになるわけでございますが、しかしながら、では三十五人でいいのかということなんです。
他の先進国において、例えば初等教育機関のクラスの定員というものはもっと少ないと承知をしております。他のＯＥＣＤ加盟諸国の小学校のクラスの定数について御説明ください。
お答えいたします。
委員御指摘の私立学校の教師の処遇改善につきましては、私立高等学校等経常費助成費補助金の生徒等一人当たり単価を例年より引き上げ、経常的経費に対する補助を拡充するなど、令和七年度私立高等学校等経常費助成費補助につきまして、対前年度二億円増の一千十四億円を計上しております。
引き続き、必要な予算の確保に努めてまいります。
24三谷英弘(自民)
ありがとうございます。 その上で、さらにということにはなりますが、今回、法律の対象外でもありますし、審議の対象外ということなんだろうというふうに思っておりますので質問にはいたしませんけれども、一点言及させていただきたいのは、高校無償化に関してでございます。 現在は、高校に関して、公立、私立、そこまで大きな給与の差というものはないかもしれませんけれども、今後、高校無償化という形で多額の国費が私立の高校に投じられるということになりましたら、それに伴って教員の給与というものが引き上げられるということも当然ながら想像されるわけでございますが、そうなれば、当然…
まさに三谷委員が大臣政務官として在任されていらっしゃいました令和三年三月に成立しました改正義務標準法に基づく小学校三十五人学級の計画的整備が、今年度、令和七年度にようやく完成をすることになります。これによりまして、教員の一人当たりの授業時数というものが計画的な整備ということで減ってきているということがあると思います。 多様化、困難化する教育課題への対応を図る上におきましては、きめ細かな指導を可能とする指導体制の整備は引き続き大変重要であるというふうに考えてございまして、小学校に続きまして、昨年十二月の文部科学大臣と財務大臣の合意に基づきまして、令和八年…
26三谷英弘(自民)
ありがとうございます。
今のお答えのとおり、令和八年度からも、さらに、今度は中学校に関する定数の改善というものが進んでいく。当時言われておりました小学校、中学校における定数の、クラスの定員の引下げというものがようやく形になろうというふうにしているということになりますので、まずは、そういったときの目標を達成することになるわけでございますが、しかしながら、では三十五人でいいのかということなんです。
他の先進国において、例えば初等教育機関のクラスの定員というものはもっと少ないと承知をしております。他のＯＥＣＤ加盟諸国の小学校のクラスの定数について御説明ください。
お尋ねがございましたＯＥＣＤ加盟諸国と我が国におけるクラスサイズということでございます。
令和四年、二〇二二年、これが最新でございますけれども、一学級当たりの児童生徒数の国際比較につきまして、ＯＥＣＤの調査によりますと、小学校段階は、日本が二十七・〇人であるのに対しましてＯＥＣＤ平均が二十・七人、中学校段階は、日本が三十一・八人に対しましてＯＥＣＤ平均が二十二・九人となってございまして、御指摘のとおり、日本の一学級当たり児童生徒数は他国に比べて大きい現状にあるというふうに承知してございます。
28三谷英弘(自民)
ありがとうございます。 今のお答えのとおり、もちろん一つ一つこの改革を進めていくというのは重要なことではありますけれども、それでよいと結論づけるわけにはいかない。引き続き、この定数の改善についても、取組を一丸となって進めていければというふうに考えております。 また、この指導、運営体制の充実に関連して、チームとしての学校という考え方についてお伺いをしてまいります。 学校における教育力を上げるために、専門性に基づくチーム体制の構築ですとか、学校のマネジメント機能の強化、また教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備、そういったものが不可欠ですが、今回の法…
お答え申し上げます。 主務教諭についてのお尋ねでございます。 主務教諭は、児童の教育をつかさどるとともに、校長等から命を受けて当該学校の教育活動に関し教職員間における総合的な調整を行うとされておりまして、担当する教育活動に関して、教職員間のまさに核となって調整を行うことが想定されるところでございます。 近年、学校におきましては、学校が組織的に対応すべき横断的な課題、取組が多様化、複雑化する中にございまして、例えば、特別な支援が必要な児童生徒に関しまして、学級担任、教科担任や支援スタッフと連携した対応を行うことや、あるいは情報教育とか防災、安全教育、…