ありがとうございます。
その上で、さらにということにはなりますが、今回、法律の対象外でもありますし、審議の対象外ということなんだろうというふうに思っておりますので質問にはいたしませんけれども、一点言及させていただきたいのは、高校無償化に関してでございます。
現在は、高校に関して、公立、私立、そこまで大きな給与の差というものはないかもしれませんけれども、今後、高校無償化という形で多額の国費が私立の高校に投じられるということになりましたら、それに伴って教員の給与というものが引き上げられるということも当然ながら想像されるわけでございますが、そうなれば、当然ながら、高い給与というものが魅力的になりますので、優秀な教員については私立の高校に流れるということになりかねませんし、そのことによって公立高校というものが空洞化しかねないという懸念というものがございます。
答弁は求めませんが、この高校無償化、今後、制度設計をされていくというふうに理解をしておりますので、この点について、しっかりとそういった懸念がないよう検討を進めていただきたいと思います。
では、続けて、指導、運営体制の充実の観点から質問させていただきます。
まず、この改革の中で最も大きなものが教職員定数の改善でございます。先生がクラスの一人一人と向き合う、生徒と向き合う時間を増やすためには、物理的にこのクラスの定数を削減していくというのは不可欠です。
私が文部科学大臣政務官の時代、この委員室の中にもいらっしゃいますけれども、萩生田光一文科大臣、当時の大臣でございますが、そのリーダーシップの下、小学校での一クラスの定員削減というものが行われました。これは四十年ぶりの大改革だったと理解をしております。その後も定数に関しては改革が進んでいると承知しておりますが、具体的にどのような改革が行われたか、お答えください。
21望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
今、三谷先生御指摘の県費負担教職員制度につきましては、地方財政の大きな負担となる教職員の給与費を財政的に安定している都道府県の負担とすることで義務教育の水準の維持向上を図る制度でございます。これによりまして、財政力の格差が大きい市町村が設置する小中学校の教職員につきましても、必要な水準の給与や定数が確保され、一定水準の教職員の配置を行うことも可能となってございまして、まさに教育水準の維持向上を図る観点からは必要な制度であると考えてございます。
昨年の中教審の答申の中でも、先ほど三谷先生から御指摘ありましたように、仮に時間外勤務手…
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三谷英弘(自民)
ありがとうございます。
今お答えいただきましたとおり、時間外勤務を命じる者とその負担を行う者というものがずれるということによって様々な課題があるし、一致させたら一致させたでまた問題があるというところでございますので、なかなかそういった形での実務上の対応というのも難しいということは御理解いただけるのではないかというふうに思いますので、教職調整額の引上げということで、本当に大きな一歩を踏み出させていただいたというふうに理解をしておりますので、是非とも御理解をいただきますよう、お願いを申し上げます。
また、他方で、今回の法律の対象外ではありますけれども、公…
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23浅浅野敦行文部科学省高等教育局私学部長
お答えいたします。
委員御指摘の私立学校の教師の処遇改善につきましては、私立高等学校等経常費助成費補助金の生徒等一人当たり単価を例年より引き上げ、経常的経費に対する補助を拡充するなど、令和七年度私立高等学校等経常費助成費補助につきまして、対前年度二億円増の一千十四億円を計上しております。
引き続き、必要な予算の確保に努めてまいります。
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- （上の発言）
24三谷英弘(自民)
ありがとうございます。
その上で、さらにということにはなりますが、今回、法律の対象外でもありますし、審議の対象外ということなんだろうというふうに思っておりますので質問にはいたしませんけれども、一点言及させていただきたいのは、高校無償化に関してでございます。
現在は、高校に関して、公立、私立、そこまで大きな給与の差というものはないかもしれませんけれども、今後、高校無償化という形で多額の国費が私立の高校に投じられるということになりましたら、それに伴って教員の給与というものが引き上げられるということも当然ながら想像されるわけでございますが、そうなれば、当然ながら、高い給与というものが魅力的になりますので、優秀な教員については私立の高校に流れるということになりかねませんし、そのことによって公立高校というものが空洞化しかねないという懸念というものがございます。
答弁は求めませんが、この高校無償化、今後、制度設計をされていくというふうに理解をしておりますので、この点について、しっかりとそういった懸念がないよう検討を進めていただきたいと思います。
では、続けて、指導、運営体制の充実の観点から質問させていただきます。
まず、この改革の中で最も大きなものが教職員定数の改善でございます。先生がクラスの一人一人と向き合う、生徒と向き合う時間を増やすためには、物理的にこのクラスの定数を削減していくというのは不可欠です。
私が文部科学大臣政務官の時代、この委員室の中にもいらっしゃいますけれども、萩生田光一文科大臣、当時の大臣でございますが、そのリーダーシップの下、小学校での一クラスの定員削減というものが行われました。これは四十年ぶりの大改革だったと理解をしております。その後も定数に関しては改革が進んでいると承知しておりますが、具体的にどのような改革が行われたか、お答えください。
25望望月禎文部科学省初等中等教育局長
まさに三谷委員が大臣政務官として在任されていらっしゃいました令和三年三月に成立しました改正義務標準法に基づく小学校三十五人学級の計画的整備が、今年度、令和七年度にようやく完成をすることになります。これによりまして、教員の一人当たりの授業時数というものが計画的な整備ということで減ってきているということがあると思います。
多様化、困難化する教育課題への対応を図る上におきましては、きめ細かな指導を可能とする指導体制の整備は引き続き大変重要であるというふうに考えてございまして、小学校に続きまして、昨年十二月の文部科学大臣と財務大臣の合意に基づきまして、令和八年…
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26三谷英弘(自民)
ありがとうございます。
今のお答えのとおり、令和八年度からも、さらに、今度は中学校に関する定数の改善というものが進んでいく。当時言われておりました小学校、中学校における定数の、クラスの定員の引下げというものがようやく形になろうというふうにしているということになりますので、まずは、そういったときの目標を達成することになるわけでございますが、しかしながら、では三十五人でいいのかということなんです。
他の先進国において、例えば初等教育機関のクラスの定員というものはもっと少ないと承知をしております。他のＯＥＣＤ加盟諸国の小学校のクラスの定数について御説明くだ…
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27望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お尋ねがございましたＯＥＣＤ加盟諸国と我が国におけるクラスサイズということでございます。
令和四年、二〇二二年、これが最新でございますけれども、一学級当たりの児童生徒数の国際比較につきまして、ＯＥＣＤの調査によりますと、小学校段階は、日本が二十七・〇人であるのに対しましてＯＥＣＤ平均が二十・七人、中学校段階は、日本が三十一・八人に対しましてＯＥＣＤ平均が二十二・九人となってございまして、御指摘のとおり、日本の一学級当たり児童生徒数は他国に比べて大きい現状にあるというふうに承知してございます。
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