次に、小林茂樹君。
中村裕之 (自由民主党)
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 362 発言）
前後のやりとり
ありがとうございました。 先ほど御答弁があったとおり、学校だけではとても対応できないような過剰なクレーム、家庭の環境に要因がある複雑な事案については、やはり、学校だけでなく、専門的な知識を持った方々に対応していただくのも、もちろんそれが大事だというふうに思っております。 ただ、私たち、現場の方そして行政、言いにくい、保護者対応については、なかなか、まず受け身になってしまっているところというのが、私は非常に危機的状況だなと思っています。だから、私たち政治の場面から、やはりしっかりと言っていかなければならないのかなというふうに思っております。 また、保…
お答え申し上げます。 行政による支援体制の構築とも関連しまして、法律の専門家であるスクールローヤーが学校等を支援することで速やかな課題の解決が図られる、そうしたケースも出てきてございまして、これはまさに教職員の負担軽減にもつながることが期待されるところでございます。 このスクールローヤーにつきましては、現在、教育委員会の法務相談経費について普通交付税措置を講じているところでございまして、文部科学省におきましては、この法務相談体制構築に向けた手引の作成、あるいは、先ほど申し上げましたスクールローヤーの配置のアドバイザー等の委嘱を通じまして、各教育委員会…
ありがとうございます。 もちろん、システム的にやっていくことは大事だと思います。ただ、私たち、メッセージとして、現場の職員さんたち、教職の方々に、保護者対応に恐れることなく、目の前の子供たちに向き合ってもらいたい、そういうことを私たちがしっかり発信をして、心配ないよ、何かあったら守るよというところをやっていかなければならないんじゃないかなというふうに思っています。 ですから、先ほど数字もありましたが、スクールローヤー、まだまだ足りていないところでございますけれども、配置に向けて、また手引の作成、政府においても取組を進めているということでございましたけ…
- （上の発言）
88
中村裕之(自民)次に、小林茂樹君。
89
小林茂樹(自民)自由民主党の小林茂樹でございます。 本日は、文部科学委員会におきまして貴重な質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は奈良一区でございます。生駒市とそして奈良市が選挙区ということでございます。 早速質問に入らせていただきます。 今日は給特法の改正ということでございますが、まず、この改正に至る経緯であります。給与水準が非常に低いという状況、それから社会的評価が随分下がっているということ、これらを現状の課題としてまず一点目。そして二点目に、教職調整額の見直しについてであります。そして三点目に、教師の働き方改革ということにも関連すると…
小林委員から先ほど人確、人材確保法の観点がございまして、昭和五十五年当時には約七％が優位性として確保されていた。今現在は僅かこれは〇・四％ということでございます。
そして、御指摘の警察官との比較でございますけれども、総務省が実施をしております令和五年度地方公務員給与の実態を基に、警察官の経験年数等を踏まえまして、文部科学省においておおむねの試算をしましたところ、本給に生活給的手当や地域給的手当を除く各種手当を加えた給与につきましては、月収ベースで約六万円、教師の給与よりも警察官の方が高い水準となっているところでございます。
91
小林茂樹(自民)ありがとうございました。よく分かりました。 次は競争倍率なんですが、度々話題にもなっておりますように、ピークは二〇〇〇年であった、平成十二年。これをピークに教員試験の競争倍率が減少の一途をたどっております。優秀かつやる気のある若い人に教師を志望してもらいたい、これは、皆さんの思いは共通だと思います。 地域に若干のばらつきはございますが、小学校の場合は、競争倍率が二倍、場所によっては二倍を切っているというところもあるわけです。確率論からいいますと、実力が同じの場合、二倍だということは、確率は五〇％の確率で、三か所受けますと、全てに落ちる確率が、五〇パー…