望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 86 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 362 発言)

お答え申し上げます。

行政による支援体制の構築とも関連しまして、法律の専門家であるスクールローヤーが学校等を支援することで速やかな課題の解決が図られる、そうしたケースも出てきてございまして、これはまさに教職員の負担軽減にもつながることが期待されるところでございます。

このスクールローヤーにつきましては、現在、教育委員会の法務相談経費について普通交付税措置を講じているところでございまして、文部科学省におきましては、この法務相談体制構築に向けた手引の作成、あるいは、先ほど申し上げましたスクールローヤーの配置のアドバイザー等の委嘱を通じまして、各教育委員会における配置充実に向けた支援を継続して行っているところでございます。

一方で、文部科学省の調査によりますと、令和五年度間においてスクールローヤーに相談ができる体制があると回答した自治体につきましては、都道府県では八七・二%でしたが、市町村ではまだ一三・七%となってございまして、行き届いていない部分もございます。

引き続き、これらの取組を進めまして、各教育委員会におけるスクールローヤーの更に相談をしやすい体制、配置充実に向けては取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

前後のやりとり

82の発言を見る

90の発言を見る