望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 84 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 362 発言)

保護者や地域住民からの過剰な苦情あるいは不当な要求等、学校だけでは解決できないような難しい事案につきましては、教師一人が対応するということについてはやはり難しいし、大きな負担となっているものだと認識してございまして、やはり行政による支援体制の構築が必要であるというふうに考えているところでございます。

このため、文部科学省では、都道府県教育委員会などが作成した対応のマニュアルとか手引等についての情報を広く共有したり周知をするといったことを行ってございますけれども、令和六年度からは、経験豊かな学校管理職のOBなどをコーディネーターとして教育委員会等に配置しまして、保護者等からの直接相談の受付や、あるいは、関係者が専門家に随時相談可能な体制の構築などを行うモデル事業を実施をしているところでございます。

こうしたモデル事業の採択自治体におきましては、それぞれの地域の実情に合わせての支援体制が構築されており、自治体からは、成果として、早期に専門家とつなぐことで課題の解決につながっている、コーディネーターの活用によって職員の負担軽減につながっているといった声も出ているところでございまして、こうした様々な、状況も違いますけれども、こういった事例、他の自治体の方にも広めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

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