ありがとうございました。よく分かりました。
次は競争倍率なんですが、度々話題にもなっておりますように、ピークは二〇〇〇年であった、平成十二年。これをピークに教員試験の競争倍率が減少の一途をたどっております。優秀かつやる気のある若い人に教師を志望してもらいたい、これは、皆さんの思いは共通だと思います。
地域に若干のばらつきはございますが、小学校の場合は、競争倍率が二倍、場所によっては二倍を切っているというところもあるわけです。確率論からいいますと、実力が同じの場合、二倍だということは、確率は五〇％の確率で、三か所受けますと、全てに落ちる確率が、五〇パー掛ける五〇パー掛ける五〇パー、一二・五％、三つのどれかに合格できる確率が約九割ということになります。これは、いわゆる教師全入時代になってはとてもいけないというふうに危機感を持っているということであります。
将来なりたい職業としては、常に、これは小学校、中学生に聞きますと、上位につけているわけであります。生徒とともに学び、成長をする、そういった仕事に魅力を感じていくというのは当然だと思いますが、実際に、自分自身がお世話になった恩師、そういった人を目指していこう、これを教師の志望理由としている人は大変多い、子供たちはそう考えているわけですが、ところが、就職というものが視野に入った途端にそれを諦めてしまうと。
就職が視野に入った大学生が教師にならない理由というのは何かあると思うんですね。志望者を増やす方法とともに何か方策があれば、文部科学省にお尋ねしたいと思います。
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中村裕之(自民)
次に、小林茂樹君。
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小林茂樹(自民)
自由民主党の小林茂樹でございます。
本日は、文部科学委員会におきまして貴重な質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
私は奈良一区でございます。生駒市とそして奈良市が選挙区ということでございます。
早速質問に入らせていただきます。
今日は給特法の改正ということでございますが、まず、この改正に至る経緯であります。給与水準が非常に低いという状況、それから社会的評価が随分下がっているということ、これらを現状の課題としてまず一点目。そして二点目に、教職調整額の見直しについてであります。そして三点目に、教師の働き方改革ということにも関連すると…
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90望望月禎文部科学省初等中等教育局長
小林委員から先ほど人確、人材確保法の観点がございまして、昭和五十五年当時には約七％が優位性として確保されていた。今現在は僅かこれは〇・四％ということでございます。
そして、御指摘の警察官との比較でございますけれども、総務省が実施をしております令和五年度地方公務員給与の実態を基に、警察官の経験年数等を踏まえまして、文部科学省においておおむねの試算をしましたところ、本給に生活給的手当や地域給的手当を除く各種手当を加えた給与につきましては、月収ベースで約六万円、教師の給与よりも警察官の方が高い水準となっているところでございます。
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- （上の発言）
91小林茂樹(自民)
ありがとうございました。よく分かりました。
次は競争倍率なんですが、度々話題にもなっておりますように、ピークは二〇〇〇年であった、平成十二年。これをピークに教員試験の競争倍率が減少の一途をたどっております。優秀かつやる気のある若い人に教師を志望してもらいたい、これは、皆さんの思いは共通だと思います。
地域に若干のばらつきはございますが、小学校の場合は、競争倍率が二倍、場所によっては二倍を切っているというところもあるわけです。確率論からいいますと、実力が同じの場合、二倍だということは、確率は五〇％の確率で、三か所受けますと、全てに落ちる確率が、五〇パー掛ける五〇パー掛ける五〇パー、一二・五％、三つのどれかに合格できる確率が約九割ということになります。これは、いわゆる教師全入時代になってはとてもいけないというふうに危機感を持っているということであります。
将来なりたい職業としては、常に、これは小学校、中学生に聞きますと、上位につけているわけであります。生徒とともに学び、成長をする、そういった仕事に魅力を感じていくというのは当然だと思いますが、実際に、自分自身がお世話になった恩師、そういった人を目指していこう、これを教師の志望理由としている人は大変多い、子供たちはそう考えているわけですが、ところが、就職というものが視野に入った途端にそれを諦めてしまうと。
就職が視野に入った大学生が教師にならない理由というのは何かあると思うんですね。志望者を増やす方法とともに何か方策があれば、文部科学省にお尋ねしたいと思います。
92茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
文科省が令和四年度に行った調査でございますが、大学で、教員免許取得を目的とした教職科目を取らなかったり、あるいは、教職課程を履修したが免許取得にまで至らなかったその理由について尋ねたところの結果がございます。
幾つか申し上げますと、民間企業等、他の職種への志望度合いが高まったからという意見であったり、必要な単位数が多くて全ての単位取得が困難だったからであったり、あるいは、教職科目の時間帯が他の科目と重複する、こういった意見が、回答が寄せられたところでございます。また、同じ調査の中で、教師を志す学生の声の一つといたしまして、教師の…
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93小林茂樹(自民)
いろいろ分析をなさっておられるということですから、対策を是非講じて、具体的にやっていただきたいと思います。
二点目、教職調整額の見直しでありますが、自民党は、二〇二三年に、教職調整額を一〇％以上にするように文科省に提言をしてまいりました。また、二〇二四年の中教審の答申でも、教職調整額を一〇％以上とするようにされました。
法案の本則には一〇％と規定しておりますが、附則においては毎年一％ずつ引き上げるということが規定されています。これは、試算をいたしますと、一％引き上げた場合の必要な支給総額、これは百二十億円ということでございます。これを一〇％までに引き…
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94望望月禎文部科学省初等中等教育局長
小林委員御指摘のとおり、本法案におきましては、教職調整額につきましては、令和十二年度までに確実に一〇％、それを段階的に引き上げていくということにしているところでございます。
昨年十二月の財務大臣と文部科学大臣の合意事項を踏まえまして、附則第三条で、令和十年の一月一日以降、つまり施行後二年を目途として、教員の勤務の状況や人材確保の動向、教員の給与に関する経費についての財源の確保の状況などを勘案しつつ、教員の勤務条件の更なる改善のための措置についての検討を行う旨、規定しているところでございます。
まずは令和十二年度までに教職調整額を一〇％まで確実に引き上…
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