ありがとうございます。
秋入学を実施している大学は、事前のヒアリングによると全体の三割程度ということでありましたけれども、特に国からもインセンティブは行っていないということもあります。ただ、ニーズに即して取組を、施策を行っていただけるということであります。
今、生徒さんも、通信高校に通っていたりとか、海外留学生の受入れであるとか、社会人の学び直しであるとか、大学経営の観点から、まさに大卒一括採用の慣習もだんだんと弱まっているただ中でございますので、選択肢をしっかりと広げていただく取組を積極的に、情報発信を併せて行っていただけたらと思います。
続きまして、いじめ対策について伺いたいと思います。
二〇一一年十月に発生した大津いじめ自殺事件を契機に、議員立法で二〇一三年にいじめ防止対策推進法が制定、施行され、間もなく十二年目を迎えます。この十二年間の間にも、法改正や基本的方針、ガイドラインの改定が行われ、いじめ防止の対策は進められてきたと思われます。
しかし、いじめの定義が広範になり、さらにはリアル以外にもネット上でのいじめの対応など、担任、学校、教育委員会による対策だけではいじめの発見、解消に困難さを抱えているということも関係者等から聞き及んでおるところであります。
昨今、重大事態の発生が増加している背景には、啓発、予防の一次予防、早期対応の二次予防、介入支援の三次予防であるＲＴＩモデルの失敗が背景にあるのではないか、子供の失敗を待つスタイルであるＲＴＩモデルから行動支援としてのＰＢＩＳへ、いじめ対策の在り方や、そもそも、いじめの周辺に存在している傍観者の持つ情報や、傍観者に適正な行動をどう促していくのかがいじめ対応の鍵であるという、「いじめの科学」等の著作で知られる和久田先生の御指摘はとても示唆に富んでいるのではないかと思っています。介入支援はチームで行うとしても、学級担任がその責任において児童生徒、保護者等とともにいじめ防止対策に取り組むことが欠かせないと考えます。
では、質問します。
二〇一三年施行から十三年目を迎えるいじめ防止対策推進法、基本的方針やガイドラインが真に学校現場で生かされているのか気になるところです。どのようにしていじめ防止対策推進法、基本的方針、ガイドラインについて学校現場に周知を図っているんでしょうか。
71望望月禎文部科学省初等中等教育局長
御指摘のとおり、全国の都道府県・指定都市においては、復職支援プログラムが準備をされてございます。ただ、各任命権者の対応方針によりましてその実施率にはかなりばらつきがあるといった課題でありますとか、あるいは、精神疾患による病気休職者で復職支援プログラムの対象者のうち、実際にその実施を、プログラムをした人は三六・二％であるといったような状況でございまして、一層その復職プログラムを実効的なものにしていくことが重要であるというふうに認識しているところでございます。
御指摘のように、文部科学省でも大変重要な課題であると認識してございますので、令和五年度からメンタ…
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72安安藤じゅん子(立憲)
復職後の職場における周囲からのサポート体制も大変重要です。それぞれの教育委員会で運用面で異なるのかもしれませんけれども、復帰プログラムを行う学校が、休職原因が残る元の学校で行っているという、これが本当に適切なのかな、配属先の学校が適切なのか。そもそも復帰プログラムに参加していただける休職者や復職見込み者を、その母数をしっかりと底上げしていくことが欠かせないと思います。
あと、メンタル不調は男女比で見ると女性の方が高いという調査結果もあったりします。こういった観点からも着目していただくプログラム、メニューがあってもいいのではないかなと思います。
施行最…
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73伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
現行制度上、秋入学の導入につきましては、各大学の判断で導入が可能となっているところでございますけれども、文部科学省といたしましても、秋入学の推進や多様な学習ニーズに対応する教育を推進する観点から、大学分科会における議論等を経まして、令和四年九月に大学設置基準を改正し、秋季入学したい学生への多様な進路実現が可能となるよう支援をしたところでございまして、こうした取組を各大学等にもしっかり周知をしているところでございます。
文部科学省といたしましては、引き続き、多様な学習ニーズに対応できるよう、秋季入学等の入学時期の多様化を促進してま…
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- （上の発言）
74安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございます。
秋入学を実施している大学は、事前のヒアリングによると全体の三割程度ということでありましたけれども、特に国からもインセンティブは行っていないということもあります。ただ、ニーズに即して取組を、施策を行っていただけるということであります。
今、生徒さんも、通信高校に通っていたりとか、海外留学生の受入れであるとか、社会人の学び直しであるとか、大学経営の観点から、まさに大卒一括採用の慣習もだんだんと弱まっているただ中でございますので、選択肢をしっかりと広げていただく取組を積極的に、情報発信を併せて行っていただけたらと思います。
続きまして、いじめ対策について伺いたいと思います。
二〇一一年十月に発生した大津いじめ自殺事件を契機に、議員立法で二〇一三年にいじめ防止対策推進法が制定、施行され、間もなく十二年目を迎えます。この十二年間の間にも、法改正や基本的方針、ガイドラインの改定が行われ、いじめ防止の対策は進められてきたと思われます。
しかし、いじめの定義が広範になり、さらにはリアル以外にもネット上でのいじめの対応など、担任、学校、教育委員会による対策だけではいじめの発見、解消に困難さを抱えているということも関係者等から聞き及んでおるところであります。
昨今、重大事態の発生が増加している背景には、啓発、予防の一次予防、早期対応の二次予防、介入支援の三次予防であるＲＴＩモデルの失敗が背景にあるのではないか、子供の失敗を待つスタイルであるＲＴＩモデルから行動支援としてのＰＢＩＳへ、いじめ対策の在り方や、そもそも、いじめの周辺に存在している傍観者の持つ情報や、傍観者に適正な行動をどう促していくのかがいじめ対応の鍵であるという、「いじめの科学」等の著作で知られる和久田先生の御指摘はとても示唆に富んでいるのではないかと思っています。介入支援はチームで行うとしても、学級担任がその責任において児童生徒、保護者等とともにいじめ防止対策に取り組むことが欠かせないと考えます。
では、質問します。
二〇一三年施行から十三年目を迎えるいじめ防止対策推進法、基本的方針やガイドラインが真に学校現場で生かされているのか気になるところです。どのようにしていじめ防止対策推進法、基本的方針、ガイドラインについて学校現場に周知を図っているんでしょうか。
75望望月禎文部科学省初等中等教育局長
まず、いじめ防止対策推進法が施行されていじめの定義が変わった、はっきりしたということで、そのときに全国の都道府県教育委員会の生徒指導担当者等を対象とした研修会を繰り返し実施いたしまして、また、文部科学省職員を直接教育委員会主催の研修会に派遣をいたしまして、繰り返し周知を行ってきたところでございますが。
一方、いじめの重大事態が増えてきているということ、深刻な被害を与える事態が発生する状況でございまして、学校及び教育委員会等においても、この重大事態というものに対する対応というものについて、より知見がやはり必要だという考えでございます。
このため、文部科…
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76安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございます。
様々な取組をいただいているところであります。いじめ認知件数が、それでもなおゼロ校というのが存在しています。七十三万件、いじめ認知件数が増えている中でも、私の県でもそうなんですけれども、多数のいじめゼロ学校が存在しています。
国は、二〇一六年三月、いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成及び新年度に向けた取組についてという通知を発出していますが、十年近く経過し、更に認知件数が右肩上がりを続ける中、改めて確認させていただきたいと思います。
いじめ認知件数が最多更新を記録してもなお現に存在するいじめゼロ学校への国の見解…
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77望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答えいたします。
学校現場におきまして、いじめに対する認知が進んだ、あるいは、いじめ防止対策におけるいじめの定義に対する理解が進んだことによりまして、いじめの認知件数が委員御指摘のように増加したと捉えてございます。
他方で、令和五年度中におきまして、いじめを認知していない学校が五千校以上存在をしてございまして、このため、昨年も各教育委員会等に対しまして、このような学校について、本当にいじめの認知漏れがないかどうかということを確認していただきたいという趣旨の通知を出してございます。
いじめの積極的な認知を行うとともに、学校全体で早期発見、早期対応に…
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