復職後の職場における周囲からのサポート体制も大変重要です。それぞれの教育委員会で運用面で異なるのかもしれませんけれども、復帰プログラムを行う学校が、休職原因が残る元の学校で行っているという、これが本当に適切なのかな、配属先の学校が適切なのか。そもそも復帰プログラムに参加していただける休職者や復職見込み者を、その母数をしっかりと底上げしていくことが欠かせないと思います。
あと、メンタル不調は男女比で見ると女性の方が高いという調査結果もあったりします。こういった観点からも着目していただくプログラム、メニューがあってもいいのではないかなと思います。
施行最終年度となる令和七年度は、参加したくなる復帰プログラム作りという観点も横展開いただき、実効性のあるものにしていただけたらと思います。また、あわせて、都道府県教育委員会と市町村教育委員会の人事連携の在り方も是非国から示していただけたらと思います。
次に、大学の秋入学について伺いたいと思います。
令和四年二月十六日に行われました第二百八回衆議院予算委員会第四分科会の議事録によれば、大学の秋入学が学生や研究者の交流を活発化させ、就職率の向上に資する成果を得ている一方、高校や社会との接続期間に空白の時間が生じるというデメリットもあることから、これらのメリットとデメリットを政府として検討していく、令和三年六月の教育再生実行会議の第十二次提言では、一律に秋季に変更するのではなく、入学、卒業時期の多様化、柔軟化を進めることが重要で、今後、検討結果がまとまり次第、各大学に周知するとともに、必要な施策を実施していくとありますが、この進捗が気になるところです。
そこで、伺います。大学の秋入学の検討状況はどのようになっているのでしょうか。
69茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
教師に優れた人材を確保するために、令和七年度予算におきまして、小学校における教科担任制の拡充、中学校における生徒指導担当教師の配置拡充等の教職員定数の改善、あるいは教職調整額の引上げといった環境整備のための経費、さらには、教師のメンタルヘルス対策に関する経費、こういったものを計上するとともに、学校における働き方改革の更なる加速化や教師の処遇改善等を実現するため、給特法等の改正案を国会に提出したところでございます。
また、現下の教師不足の解消に向けまして、産休や育休を取得する教員の代替者につきまして、給与費の国庫負担の対象を臨時講…
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70安安藤じゅん子(立憲)
御答弁ありがとうございます。
過去に行っていたと言われている奨学金肩代わりなんですけれども、千葉県の方で本当に効果がありまして、今、複数の自治体に広がっているというところであります。教員採用選考の受験者数の減少で倍率が低下しているというところもあります。様々な方策をいただいているんですけれども、是非とも、こちらの方も対象に加えていただけるようお願いしたいなと思っています。
続きまして、精神疾患による長期休暇から復職される先生への支援、復職支援プログラムについて伺いたいと思います。
文科省では、公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業が令…
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71望望月禎文部科学省初等中等教育局長
御指摘のとおり、全国の都道府県・指定都市においては、復職支援プログラムが準備をされてございます。ただ、各任命権者の対応方針によりましてその実施率にはかなりばらつきがあるといった課題でありますとか、あるいは、精神疾患による病気休職者で復職支援プログラムの対象者のうち、実際にその実施を、プログラムをした人は三六・二％であるといったような状況でございまして、一層その復職プログラムを実効的なものにしていくことが重要であるというふうに認識しているところでございます。
御指摘のように、文部科学省でも大変重要な課題であると認識してございますので、令和五年度からメンタ…
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- （上の発言）
72安安藤じゅん子(立憲)
復職後の職場における周囲からのサポート体制も大変重要です。それぞれの教育委員会で運用面で異なるのかもしれませんけれども、復帰プログラムを行う学校が、休職原因が残る元の学校で行っているという、これが本当に適切なのかな、配属先の学校が適切なのか。そもそも復帰プログラムに参加していただける休職者や復職見込み者を、その母数をしっかりと底上げしていくことが欠かせないと思います。
あと、メンタル不調は男女比で見ると女性の方が高いという調査結果もあったりします。こういった観点からも着目していただくプログラム、メニューがあってもいいのではないかなと思います。
施行最終年度となる令和七年度は、参加したくなる復帰プログラム作りという観点も横展開いただき、実効性のあるものにしていただけたらと思います。また、あわせて、都道府県教育委員会と市町村教育委員会の人事連携の在り方も是非国から示していただけたらと思います。
次に、大学の秋入学について伺いたいと思います。
令和四年二月十六日に行われました第二百八回衆議院予算委員会第四分科会の議事録によれば、大学の秋入学が学生や研究者の交流を活発化させ、就職率の向上に資する成果を得ている一方、高校や社会との接続期間に空白の時間が生じるというデメリットもあることから、これらのメリットとデメリットを政府として検討していく、令和三年六月の教育再生実行会議の第十二次提言では、一律に秋季に変更するのではなく、入学、卒業時期の多様化、柔軟化を進めることが重要で、今後、検討結果がまとまり次第、各大学に周知するとともに、必要な施策を実施していくとありますが、この進捗が気になるところです。
そこで、伺います。大学の秋入学の検討状況はどのようになっているのでしょうか。
73伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
現行制度上、秋入学の導入につきましては、各大学の判断で導入が可能となっているところでございますけれども、文部科学省といたしましても、秋入学の推進や多様な学習ニーズに対応する教育を推進する観点から、大学分科会における議論等を経まして、令和四年九月に大学設置基準を改正し、秋季入学したい学生への多様な進路実現が可能となるよう支援をしたところでございまして、こうした取組を各大学等にもしっかり周知をしているところでございます。
文部科学省といたしましては、引き続き、多様な学習ニーズに対応できるよう、秋季入学等の入学時期の多様化を促進してま…
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74安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございます。
秋入学を実施している大学は、事前のヒアリングによると全体の三割程度ということでありましたけれども、特に国からもインセンティブは行っていないということもあります。ただ、ニーズに即して取組を、施策を行っていただけるということであります。
今、生徒さんも、通信高校に通っていたりとか、海外留学生の受入れであるとか、社会人の学び直しであるとか、大学経営の観点から、まさに大卒一括採用の慣習もだんだんと弱まっているただ中でございますので、選択肢をしっかりと広げていただく取組を積極的に、情報発信を併せて行っていただけたらと思います。
続きま…
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75望望月禎文部科学省初等中等教育局長
まず、いじめ防止対策推進法が施行されていじめの定義が変わった、はっきりしたということで、そのときに全国の都道府県教育委員会の生徒指導担当者等を対象とした研修会を繰り返し実施いたしまして、また、文部科学省職員を直接教育委員会主催の研修会に派遣をいたしまして、繰り返し周知を行ってきたところでございますが。
一方、いじめの重大事態が増えてきているということ、深刻な被害を与える事態が発生する状況でございまして、学校及び教育委員会等においても、この重大事態というものに対する対応というものについて、より知見がやはり必要だという考えでございます。
このため、文部科…
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