望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

御指摘のとおり、全国の都道府県・指定都市においては、復職支援プログラムが準備をされてございます。ただ、各任命権者の対応方針によりましてその実施率にはかなりばらつきがあるといった課題でありますとか、あるいは、精神疾患による病気休職者で復職支援プログラムの対象者のうち、実際にその実施を、プログラムをした人は三六・二%であるといったような状況でございまして、一層その復職プログラムを実効的なものにしていくことが重要であるというふうに認識しているところでございます。

御指摘のように、文部科学省でも大変重要な課題であると認識してございますので、令和五年度からメンタルヘルス対策に関する調査研究事業を継続してございまして、これは全国的な課題として、未然防止あるいは早期発見等のための取組のみならず、復職支援の充実方策も含めて、専門家や医療の観点も含めて効果的な取組の研究や事例の創出に取り組んでいるところでございまして、この全国的な展開に向けまして、令和六年度の補正予算また令和七年度の予算においても予算を計上しているところでございます。

教師を取り巻く環境を全体として改善するために、今回の給特法並びに学校の働き方改革の更なる加速化、あるいは指導、運営体制の充実等の環境整備とともに、教師が心身共に健康な状況で児童生徒に向き合うことができるように、先ほど申し上げましたようないろいろな事業の全国展開を含めまして、教師のメンタルヘルス対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。

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