御答弁ありがとうございます。
限られた財源の中とは本当に分かっておりますが、事前のレクで家計全体の負担軽減という説明もいただきました。しかし、やはり、対象者の要件として、学修意欲の確認や出席率等に関わる要件といった属人的な要件が定められており、個人的には要素が排除されるわけではありません。
また、家計全体の負担軽減が趣旨であれば、青山議員が指摘したように、直接世帯に支給すべきじゃないでしょうか。その点に関しても政府の見解をお尋ねいたします。
小山千帆 (立憲民主党)
2025年3月19日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
前後のやりとり
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。
高等教育の修学支援の新制度におきましては、大学の学部や短大、専門学校を卒業した方々の多くは就労をしておりまして、一定のいわゆる収入を得る力があるため、こうした方々とのバランスを考える必要があることと、また、大学院への進学は二十二歳人口の五・五％にとどまることから、大学院生は対象としないこととしています。
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小山千帆(立憲)御答弁ありがとうございます。 でも、一生懸命頑張っている子たち、そして親御さんのことを決めたら、何とか変えていけたらと思っています。 次に、対象者についてお尋ねいたします。 改正案では、第四条第一項で、対象者の要件として、「三人以上の子等の生計を維持する者に生計を維持されている子等であること。」、つまり、三人の子が扶養に入っていることが追加されています。そうすると、子等の数が三人の場合、一人が扶養から外れると残りの子等は支援の対象から外れることとなります。特に、扶養する子等の年齢が近い場合、複数の子等と同時に支援対象となり得て多額の授業料の減免を受…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣今回の制度改正におきましては、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指すものでございまして、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている中でございますが、負担が集中している期間の世帯を優先して支援をしていることとしているところでございまして、この法案をお認めいただきましたら、まずは制度を着実に実施いたしまして、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。
- （上の発言）
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小山千帆(立憲)御答弁ありがとうございます。
限られた財源の中とは本当に分かっておりますが、事前のレクで家計全体の負担軽減という説明もいただきました。しかし、やはり、対象者の要件として、学修意欲の確認や出席率等に関わる要件といった属人的な要件が定められており、個人的には要素が排除されるわけではありません。
また、家計全体の負担軽減が趣旨であれば、青山議員が指摘したように、直接世帯に支給すべきじゃないでしょうか。その点に関しても政府の見解をお尋ねいたします。
お答えを申し上げます。 支援の対象については、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、財源が限られている中で、負担が集中している期間、世帯をしっかり支援したい、こういうような趣旨で制度設計をしているところでございます。 なお、直接世帯に支給をするのがいいのか、授業料という形で大学等に対し支援をすることがいいのかという観点につきましては、私ども、これが、世帯への支援ではございますけれども、実際に大学で学ぶ学生がその学びを確実に受けられるようにすることが必要であるというふうに考えてございますので、大学等に対し授業料に充てるということが確実に担保され…
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小山千帆(立憲)御答弁ありがとうございます。
でも、やはり、家計の全体の負担軽減であれば、三人が扶養に入った時点で全ての子が対象となり、その後の、一部の扶養が外れても残りの子の支援の対象の資格は消滅しないとすべきだと思うのですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣大変申し訳ない、先ほどと同じ趣旨になるのでございますが、今回の制度改正、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重いので、財源が限られている中で、負担が集中している期間の世帯を優先して支援させていただくことにしたことでございまして、まずは制度を着実に行いながら、効果を見定め、更なる軽減負担と支援の拡充、論点を整理した上で十分検討を行いつつ、取り組んでまいります。