委員にお答えさせていただきます。
高等教育の修学支援の新制度におきましては、大学の学部や短大、専門学校を卒業した方々の多くは就労をしておりまして、一定のいわゆる収入を得る力があるため、こうした方々とのバランスを考える必要があることと、また、大学院への進学は二十二歳人口の五・五％にとどまることから、大学院生は対象としないこととしています。
あべ俊子 (自由民主党)文部科学大臣
2025年3月19日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
前後のやりとり
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小山千帆(立憲)御答弁ありがとうございます。 先日、街頭に夜立っておりましたら、よく大学生、高校生の子から声をかけていただけるんですが、四人兄弟の子が、大学生だったんです、今度大学、卒業式が終わって大学と言っていたんですけれども、実際やはり知らなかったんですね。豊橋は結構多子世帯が多くて、そのとき、六人ぐらいの男の子たちが、一人だけ一人っ子で、あとは三人、四人という、本当にそうなんです、多子の方が多い。それでも、やはり伝わっていない、卒業したてなのに伝わっていない、大学に今から行くという形で。私も、やはり街頭に立って子供たち一人一人に声をかけて活動はしていくんですけれ…
お答えを申し上げます。 御指摘いただきましたとおりでございますが、本法案をお認めいただきますれば、多子世帯支援の対象としての認定の手続を開始することが可能となりますが、その際に、今年の四月に進学する高校三年生については、入学する新年度となる前に入学の手続を行う必要があることから、令和七年度入学生に限っては、入学金と前期等の授業料について一旦全額を支払っていただき、後日減免額を還付されるという形になります。 なお、令和八年度以降の入学者につきましては、高校三年生の段階で、対象となる生徒についてあらかじめ事前に申込手続を行う予約採用を導入することとしてお…
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小山千帆(立憲)御答弁ありがとうございます。 この法案につきましては、我が党でも修正案を検討しておりますが、やはりスケジュールが余りにタイトで、詰めた議論も難しい状況です。石破首相もよく熟議の国会とおっしゃっていますが、熟議とは、審議時間の長さだけではなく、事前の準備や時間に追われない日程なども同じくらい重要であると考えます。今後はそのような視点を持って、余裕のあるスケジュールをお願いいたします。 では、法案の中身に入らせていただきます。 最初に、支援対象基準についてお尋ねいたします。 先日の本会議において我が党の青山議員が指摘した項目と重なる部分もあると思いま…
- （上の発言）
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。
高等教育の修学支援の新制度におきましては、大学の学部や短大、専門学校を卒業した方々の多くは就労をしておりまして、一定のいわゆる収入を得る力があるため、こうした方々とのバランスを考える必要があることと、また、大学院への進学は二十二歳人口の五・五％にとどまることから、大学院生は対象としないこととしています。
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小山千帆(立憲)御答弁ありがとうございます。 でも、一生懸命頑張っている子たち、そして親御さんのことを決めたら、何とか変えていけたらと思っています。 次に、対象者についてお尋ねいたします。 改正案では、第四条第一項で、対象者の要件として、「三人以上の子等の生計を維持する者に生計を維持されている子等であること。」、つまり、三人の子が扶養に入っていることが追加されています。そうすると、子等の数が三人の場合、一人が扶養から外れると残りの子等は支援の対象から外れることとなります。特に、扶養する子等の年齢が近い場合、複数の子等と同時に支援対象となり得て多額の授業料の減免を受…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣今回の制度改正におきましては、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指すものでございまして、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている中でございますが、負担が集中している期間の世帯を優先して支援をしていることとしているところでございまして、この法案をお認めいただきましたら、まずは制度を着実に実施いたしまして、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。
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小山千帆(立憲)御答弁ありがとうございます。
限られた財源の中とは本当に分かっておりますが、事前のレクで家計全体の負担軽減という説明もいただきました。しかし、やはり、対象者の要件として、学修意欲の確認や出席率等に関わる要件といった属人的な要件が定められており、個人的には要素が排除されるわけではありません。
また、家計全体の負担軽減が趣旨であれば、青山議員が指摘したように、直接世帯に支給すべきじゃないでしょうか。その点に関しても政府の見解をお尋ねいたします。