箱と人を置くのに精いっぱいで、なかなか充実した内容が伴わないといったような自治体からの声を聞いていますので、この充実をお願いする次第でございます。
続きまして、民間のフリースクールについてもお伺いさせていただきたいと思います。
二〇一八年に施行された教育機会確保法においても、不登校児童への支援として、学校とフリースクールの連携の重要性が明記されています。しかしながら、現在、不登校児のうち民間のフリースクールを利用している割合は全体の五％以下というふうにとどまっています。
この背景、これは幾つか考えられますが、まず、現在の日本では実質賃金が伸び悩んでいます。手取りが増えない状況が続いています。子育てにもかかる費用、これも増大する中で、特に近年では低学年から不登校となる子供も増えています。小さい我が子を家に置いて、また、ある程度成長している我が子でありましても、精神状態が不安定で自傷行為の可能性がある我が子を家に置いて親は働きに出ることが難しくなり、不登校の子供を持つ保護者の約四人に一人が離職や休職に追い込まれているといった現状があります。不登校離職により収入が途絶え、さらに昼食代や光熱費がかさむことで家計は一層厳しくなり、フリースクールに通わせる経済的な余裕がない、こういった家庭が多いのが実情でございます。
また、フリースクールの運営側にとっても課題は少なくありません。経済的に困窮する家庭に対して高額な授業料を課すことは難しく、一方で国からの公的支援はないため、フリースクールの運営の多くは寄附やボランティアの支援に頼らざるを得ず、安定した運営が困難な状況にございます。
現在のところ、ごく一部の自治体が独自に運営費の補助や授業料の補助をされているところはありますが、国として、全ての不登校児が適切な学びの機会を確保できるよう、利用や運営について補助金などで支援していくといった方針はありますでしょうか。お答えください。
197
あべ俊子(自民)文部科学大臣
校内の教育支援センターは、不登校から学校復帰する段階にある児童生徒、また、不登校の兆候が見られる児童生徒が学校内で安心して学習したり相談支援を受けることができる点で大変有効だというふうに考えておりまして、ただ一方で、委員が御指摘のとおり、自治体によって設置率に違いがございます。
こういった状況や自治体のニーズも踏まえた上で、令和七年度予算案に関しましては、校内教育支援センターの設置促進また機能強化を図るために、新たに校内教育支援センター支援員の配置に関わる経費を計上しているところでございまして、これらを通じまして、引き続き各地における校内教育支援センタ…
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198日日野紗里亜(国民)
ありがとうございます。
今、設置と人の配置というお答えをいただきましたが、ただ箱を用意して人を置くだけでは、文科省が目標とする、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指すことは困難だと考えております。一人一人の児童生徒の状況やニーズに応じた個別の支援が不可欠ですが、こちらに対して、国としての支援内容、具体的な内容ですね、ありましたらお聞かせください。
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199望望月禎文部科学省初等中等教育局長
校内教育支援センターの具体的な地方自治体の普及についてのお尋ねでございます。
大臣から御答弁をさせていただきましたけれども、現在、各自治体で、不登校になった児童生徒に対して、学校に対して、一歩学校に来て、そして、いろいろな形で活動をまた始めよう、あるいは相談をちょっと受けたいということで校内支援センターが広まりつつあるところでございます。
そこで、自治体によってもいろいろな希望があるわけでございますけれども、昨年度の補正予算では、取り急ぎ緊急措置として、自治体の方で校内でそうした場所を設置するための補正予算を計上したところでございますけれども、自治体…
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- （上の発言）
200日日野紗里亜(国民)
箱と人を置くのに精いっぱいで、なかなか充実した内容が伴わないといったような自治体からの声を聞いていますので、この充実をお願いする次第でございます。
続きまして、民間のフリースクールについてもお伺いさせていただきたいと思います。
二〇一八年に施行された教育機会確保法においても、不登校児童への支援として、学校とフリースクールの連携の重要性が明記されています。しかしながら、現在、不登校児のうち民間のフリースクールを利用している割合は全体の五％以下というふうにとどまっています。
この背景、これは幾つか考えられますが、まず、現在の日本では実質賃金が伸び悩んでいます。手取りが増えない状況が続いています。子育てにもかかる費用、これも増大する中で、特に近年では低学年から不登校となる子供も増えています。小さい我が子を家に置いて、また、ある程度成長している我が子でありましても、精神状態が不安定で自傷行為の可能性がある我が子を家に置いて親は働きに出ることが難しくなり、不登校の子供を持つ保護者の約四人に一人が離職や休職に追い込まれているといった現状があります。不登校離職により収入が途絶え、さらに昼食代や光熱費がかさむことで家計は一層厳しくなり、フリースクールに通わせる経済的な余裕がない、こういった家庭が多いのが実情でございます。
また、フリースクールの運営側にとっても課題は少なくありません。経済的に困窮する家庭に対して高額な授業料を課すことは難しく、一方で国からの公的支援はないため、フリースクールの運営の多くは寄附やボランティアの支援に頼らざるを得ず、安定した運営が困難な状況にございます。
現在のところ、ごく一部の自治体が独自に運営費の補助や授業料の補助をされているところはありますが、国として、全ての不登校児が適切な学びの機会を確保できるよう、利用や運営について補助金などで支援していくといった方針はありますでしょうか。お答えください。
201あべ俊子(自民)文部科学大臣
不登校の児童生徒の支援につきましては、まずは、いわゆる公の機関である教育委員会が主体となりまして、学校の内外の学習の場を整備することがまさに重要でございます。
このため、学校教育の体制、取組の強化による魅力ある学校づくり、また、校内教育支援センターの設置促進、教育委員会が設置する教育支援センターの機能強化を進めているところでございまして、その上で、子供の状況によっては、フリースクール等の民間団体と連携しながら相談支援体制強化等を図っていくことが必要と考えておりまして。
また、学校や教育委員会がフリースクールなどの民間施設との連携を図る際に参考となるガ…
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202日日野紗里亜(国民)
お時間もありますので、フリースクールのことに関しましては、今大臣もおっしゃってくださいましたとおり、なかなかこれは出席として認められるかどうか、これはもう学校長の判断によるといった、現状そういうものであると思います。通学しても出席扱いにならない可能性があることで、保護者が利用をためらう要因の一つにもなっています。
校内教育支援センター、これも、先ほどの設置率にもありますように、全ての自治体に整っているわけではありません。不登校児童の学びを保障し、多様な教育機会を確保するためには、民間フリースクールに対する経済的支援の拡充や制度の明確化を進めるよう、重ね…
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203望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
先ほど御答弁をさせていただいた、不登校児童生徒に対する、いろいろな心の悩みというものを早く、早期に発見して早期に対応できるように、心の健康観察などを導入している等ございますけれども、いろいろな相談体制の機会あるいはチャネルというのを我々としては用意してございまして、保護者等も含めて、教育支援センターが学校外の場でいろいろな形で相談するような体制というものについて、こども家庭庁とも連携して支援を行っている、それが、学校とも連携をしながらその相談をつなげていくということでありますとか。
あるいは、不登校になった方々が、校内教育支援セ…
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