校内教育支援センターの具体的な地方自治体の普及についてのお尋ねでございます。
大臣から御答弁をさせていただきましたけれども、現在、各自治体で、不登校になった児童生徒に対して、学校に対して、一歩学校に来て、そして、いろいろな形で活動をまた始めよう、あるいは相談をちょっと受けたいということで校内支援センターが広まりつつあるところでございます。
そこで、自治体によってもいろいろな希望があるわけでございますけれども、昨年度の補正予算では、取り急ぎ緊急措置として、自治体の方で校内でそうした場所を設置するための補正予算を計上したところでございますけれども、自治体の方からは、やはりそこで相談をする相談員みたいなものも併せて支援を要望する声が非常に多うございました。
そうした観点から、来年度の予算案におきましては、自治体がいろいろな形で、施設の部屋の整備をするだけではなくて、支援員を配置する中で、それは退職教員であったり、あるいは地域の非常に教育に造詣の深い方だったりという方々が、学校に、そういう支援センターに入っていただいて、それで子供たちと密接に関わりながら、そして、校内でも教員そしてスクールソーシャルワーカーの方とも連携を取りながら、学校復帰を目指したり、あるいは活動の一歩を踏み出すという形の支援を継続しているところでございます。
実際に、県の方からは、校内教育支援センターを設置したことによりまして、不登校の子供の変化が見られるということ、あるいは未然に防止することができたという声も上がっているところでございまして、こちらとしましては、来年度、いきなり全校というわけには、実際の計画もありますけれども、できる限り自治体の希望に沿う形で、今現在、五〇％弱ぐらいのものでございますけれども、それをまた増やしていきたいというふうに考えているところでございます。
196日日野紗里亜(国民)
今大臣からいろいろなキーワードが出ました。そのキーワードについてもこれからの質疑でちょっとさせていただきたいと思いますが、まずは、校内フリースクールとも呼ばれている校内教育支援センターについてお伺いさせていただきたいと思います。
本日配付させていただきました資料を御参照ください。
設置率につきまして、令和六年七月時点で全国平均四六・一％となっていますが、設置状況は地域によってかなりのばらつきがございます。例えば、さいたま市と川崎市では設置率が一〇〇％だった一方で、徳島県では九・六％、宮崎県は一〇・九％。
この自治体格差が起こる理由と、その格差の是正…
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197
あべ俊子(自民)文部科学大臣
校内の教育支援センターは、不登校から学校復帰する段階にある児童生徒、また、不登校の兆候が見られる児童生徒が学校内で安心して学習したり相談支援を受けることができる点で大変有効だというふうに考えておりまして、ただ一方で、委員が御指摘のとおり、自治体によって設置率に違いがございます。
こういった状況や自治体のニーズも踏まえた上で、令和七年度予算案に関しましては、校内教育支援センターの設置促進また機能強化を図るために、新たに校内教育支援センター支援員の配置に関わる経費を計上しているところでございまして、これらを通じまして、引き続き各地における校内教育支援センタ…
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198日日野紗里亜(国民)
ありがとうございます。
今、設置と人の配置というお答えをいただきましたが、ただ箱を用意して人を置くだけでは、文科省が目標とする、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指すことは困難だと考えております。一人一人の児童生徒の状況やニーズに応じた個別の支援が不可欠ですが、こちらに対して、国としての支援内容、具体的な内容ですね、ありましたらお聞かせください。
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- （上の発言）
199望望月禎文部科学省初等中等教育局長
校内教育支援センターの具体的な地方自治体の普及についてのお尋ねでございます。
大臣から御答弁をさせていただきましたけれども、現在、各自治体で、不登校になった児童生徒に対して、学校に対して、一歩学校に来て、そして、いろいろな形で活動をまた始めよう、あるいは相談をちょっと受けたいということで校内支援センターが広まりつつあるところでございます。
そこで、自治体によってもいろいろな希望があるわけでございますけれども、昨年度の補正予算では、取り急ぎ緊急措置として、自治体の方で校内でそうした場所を設置するための補正予算を計上したところでございますけれども、自治体の方からは、やはりそこで相談をする相談員みたいなものも併せて支援を要望する声が非常に多うございました。
そうした観点から、来年度の予算案におきましては、自治体がいろいろな形で、施設の部屋の整備をするだけではなくて、支援員を配置する中で、それは退職教員であったり、あるいは地域の非常に教育に造詣の深い方だったりという方々が、学校に、そういう支援センターに入っていただいて、それで子供たちと密接に関わりながら、そして、校内でも教員そしてスクールソーシャルワーカーの方とも連携を取りながら、学校復帰を目指したり、あるいは活動の一歩を踏み出すという形の支援を継続しているところでございます。
実際に、県の方からは、校内教育支援センターを設置したことによりまして、不登校の子供の変化が見られるということ、あるいは未然に防止することができたという声も上がっているところでございまして、こちらとしましては、来年度、いきなり全校というわけには、実際の計画もありますけれども、できる限り自治体の希望に沿う形で、今現在、五〇％弱ぐらいのものでございますけれども、それをまた増やしていきたいというふうに考えているところでございます。
200日日野紗里亜(国民)
箱と人を置くのに精いっぱいで、なかなか充実した内容が伴わないといったような自治体からの声を聞いていますので、この充実をお願いする次第でございます。
続きまして、民間のフリースクールについてもお伺いさせていただきたいと思います。
二〇一八年に施行された教育機会確保法においても、不登校児童への支援として、学校とフリースクールの連携の重要性が明記されています。しかしながら、現在、不登校児のうち民間のフリースクールを利用している割合は全体の五％以下というふうにとどまっています。
この背景、これは幾つか考えられますが、まず、現在の日本では実質賃金が伸び悩んで…
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201あべ俊子(自民)文部科学大臣
不登校の児童生徒の支援につきましては、まずは、いわゆる公の機関である教育委員会が主体となりまして、学校の内外の学習の場を整備することがまさに重要でございます。
このため、学校教育の体制、取組の強化による魅力ある学校づくり、また、校内教育支援センターの設置促進、教育委員会が設置する教育支援センターの機能強化を進めているところでございまして、その上で、子供の状況によっては、フリースクール等の民間団体と連携しながら相談支援体制強化等を図っていくことが必要と考えておりまして。
また、学校や教育委員会がフリースクールなどの民間施設との連携を図る際に参考となるガ…
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202日日野紗里亜(国民)
お時間もありますので、フリースクールのことに関しましては、今大臣もおっしゃってくださいましたとおり、なかなかこれは出席として認められるかどうか、これはもう学校長の判断によるといった、現状そういうものであると思います。通学しても出席扱いにならない可能性があることで、保護者が利用をためらう要因の一つにもなっています。
校内教育支援センター、これも、先ほどの設置率にもありますように、全ての自治体に整っているわけではありません。不登校児童の学びを保障し、多様な教育機会を確保するためには、民間フリースクールに対する経済的支援の拡充や制度の明確化を進めるよう、重ね…
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