伊藤敏行日本食品関連産業労働組合総連合会会長

2025年5月8日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

御質問ありがとうございます。

私たちといたしましては、今日は食品関連産業と小売業の取引のお話をさせていただきましたが、やはり、食品関連産業の事業者、小売業者、それと消費者、食料システム関係の全員が共存共栄することが重要であるというふうに考えております。法的な拘束力を高めて、誰かが罰せられるということは本質でないというふうに思っておりまして、取引の当事者同士が本法案の目的を十分理解した上で、やはり自発的に改善を進めることがあるべき姿だというふうに考えております。

また、生きるために必要不可欠な食でございますから、やはりこの法案が国民全員で考え直すきっかけとなって、食を支える産業やそこで働く人にも目を向けていただくということをお願いできればなというふうに思っています。

以上でございます。

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