2025年5月8日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 102 発言）
ありがとうございます。
この農業の世界にデジタルというのは、なかなか考え方によっては大変だなというふうに思いますが、先ほどおっしゃっていただいたように、新たな商慣行をつくっていく、あるいは、そういったルートをつくっていく、このことが大事なんだなというふうに思いました。ありがとうございました。
続きまして、もう一度、藤間常務にお話を伺いたいと思います。
先ほど常務の公述をいただきましたけれども、適正な価格の実現については、消費者の理解と行動変容が不可欠というようなことでございました。また一方で、これもなかなか理解が進んでいかないということも、現実の課題なのではないかというふうに思います。
そこで、ＪＡとして、今後消費者の理解と行動の変容を促していく上で、どんな取組をすることが必要だと認識しておられるのか、この点についてお伺いができればと思います。いかがでしょうか。
ただいまの御質問については、大変難しい課題であるというふうに私自身も承知をしております。 消費者の皆様の理解をどう醸成していくのかということにつきましては、日々、食品産業、あるいは製造業だけではなくて、流通業においてもそういった努力を共にさせていただいているというふうに感じております。 国産農産品についての消費者の要望といいますか、求めているということにつきましては、明らかに輸入原材料に比べて国産の方をお買い求めになるという行動については、変わらずに続いているというふうに理解をしております。 しかしながら、様々な表示制度が整備されていく中にあっても…
31神谷裕(立憲)
誠にありがとうございました。大変に示唆に富んだお話であったと思います。 続きまして、及川ＣＥＯに伺いたいと思います。 先ほど、いわば消費者と、川上と川下の間で情報のいわば格差というのか、そういうものがあるんだということもお話をいただきました。それがいわば強弱につながっていると思いますし、そんな中で、今まで再生産可能な価格というのか適正な価格が実現してきたのか、そういうことに対してチャレンジングな様々な取組をされているということも御紹介いただいて、大変に感銘を受けたところでございます。 このいわば情報格差を是正する手段というのか、お互いに対等な立場で…
御質問ありがとうございます。 様々なつなぎ方があると思うんですけれども、まず、例えば生産者と消費者をつなげるということの情報伝達ということで、我々がやっている事例を少しお話をさせていただきたいなと思っています。 大きく分けて二つあるんですけれども、一つは、アナログでちゃんと情報を伝えるということで、我々が入って、パッケージングであったりＰＯＰであったりということで生産者側の情報をしっかり伝えるということ。もう一つは、デジタルで今伝えることをさせていただいております。これは何かというと、商品に二次元バーコードを貼り、そのバーコードを撮っていただくと、商…
33神谷裕(立憲)
ありがとうございます。
この農業の世界にデジタルというのは、なかなか考え方によっては大変だなというふうに思いますが、先ほどおっしゃっていただいたように、新たな商慣行をつくっていく、あるいは、そういったルートをつくっていく、このことが大事なんだなというふうに思いました。ありがとうございました。
続きまして、もう一度、藤間常務にお話を伺いたいと思います。
先ほど常務の公述をいただきましたけれども、適正な価格の実現については、消費者の理解と行動変容が不可欠というようなことでございました。また一方で、これもなかなか理解が進んでいかないということも、現実の課題なのではないかというふうに思います。
そこで、ＪＡとして、今後消費者の理解と行動の変容を促していく上で、どんな取組をすることが必要だと認識しておられるのか、この点についてお伺いができればと思います。いかがでしょうか。
国消国産の取組につきましては、引き続きこれは取り組んでいくと考えております。 また、昨年の全国大会で決議いたしました全世代型食農教育につきましては、今までは小学生まで、いわゆる農業体験を通じて、農業が大事だ、お米がおいしい、このような体験を教育しておりましたけれども、その後の中学生、高校生、大学生、いわゆる職業としての農業体験、これを進めていく。例えば、今、農業生産は、スマート農業が導入されております。非常に高度な農業生産が、そういう状況であるということを知っていただく、このようなことも必要だと考えております。さらには、年配の方、健康というキーワードで…
35神谷裕(立憲)
ありがとうございます。
最後に、短時間で恐縮なんですが、伊藤会長に再度お伺いをしたいと思います。
商慣習の見直しのところで、基本的には努力義務というふうになっています。検討、協力とか努力義務ということで、実効性という意味ではいささか疑念が残るかな、懸念が残るかなというところでございますが、これについての思い、何かありましたらお願いしたいと思います。
御質問ありがとうございます。 私たちといたしましては、今日は食品関連産業と小売業の取引のお話をさせていただきましたが、やはり、食品関連産業の事業者、小売業者、それと消費者、食料システム関係の全員が共存共栄することが重要であるというふうに考えております。法的な拘束力を高めて、誰かが罰せられるということは本質でないというふうに思っておりまして、取引の当事者同士が本法案の目的を十分理解した上で、やはり自発的に改善を進めることがあるべき姿だというふうに考えております。 また、生きるために必要不可欠な食でございますから、やはりこの法案が国民全員で考え直すきっか…