川村和夫明治ホールディングス株式会社代表取締役社長CEO/一般財団法人食品産業センター副会長

2025年5月8日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

ただいまの御質問については、大変難しい課題であるというふうに私自身も承知をしております。

消費者の皆様の理解をどう醸成していくのかということにつきましては、日々、食品産業、あるいは製造業だけではなくて、流通業においてもそういった努力を共にさせていただいているというふうに感じております。

国産農産品についての消費者の要望といいますか、求めているということにつきましては、明らかに輸入原材料に比べて国産の方をお買い求めになるという行動については、変わらずに続いているというふうに理解をしております。

しかしながら、様々な表示制度が整備されていく中にあっても、やはり、今まで買い慣れた価格といいましょうか、買い慣れた価格に対する考え方というのは、なかなかここを破っていくというのは大変難しいところであります。それから、私どもが扱っている牛乳の価格等につきましても、一時期、なかなか二百円という壁を越えられない時期も長くございました。様々な酪農生産の現場の状況も踏まえて価格改定を進めてきておるわけでありますけれども、常に、消費者の皆さんからは、そういった意味では、買い控えであったり、そういう行動を誘発するということが起こっております。

したがいまして、我々自身についても、先ほどもちょっと申し上げましたが、本計画に基づいた計画認定制度は大変ありがたい制度であるというふうに考えておりますけれども、加えて、企業自身が、新しい商品の開発であったり、付加価値を加えていく、必ずしも中身だけではなくて、パッケージであったり、そういったものに対しての工夫も凝らしながら、消費者の皆さんの御理解を深めていただくということが今後も極めて重要なことになっていくんではないかなと。

あわせて、先ほどのちょっと繰り返しになるかもしれませんが、消費者の皆様の御理解を得ていく上では、やはり何よりも消費者の購買力そのものを高めていっていただくということが極めて重要な課題だろうというふうに思います。やはり継続的な賃上げが可能となるような経済環境、デフレからの脱却ということを官民一体となって実現していくということが極めて重要ではなかろうかなというふうに考える次第であります。

以上、御回答申し上げました。

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