2025年4月16日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 136 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
お答えいたします。
水田政策につきましては、令和九年度に向けて、現行の水活を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する、根本的な見直しの検討を行うことなどを基本計画に位置づけたところでございます。
この水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払いについては、条件不利地域の生産コストの調査を実施した上で、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する、多面的機能支払いについては、活動組織の体制を強化することに取り組んでいくこととしているところでございます。
これらにつきましては、令和七年度中の方針策定に向けまして、現場の声もよく聞きながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
今御説明いただいたとおり、私の地元の米農家さんも、作況指数を見て、そんなわけないなと言う方もたくさんいらっしゃいます。 平均値だということですので、自分のところが作況指数を下回ることもあるということは理解はいたしますが、どうも生産者さんの話を聞いていると、昔は何かもっと、農済さんとか共済さんのところにもヒアリングに来て、丁寧に指数を微調整していたんじゃないか、そういう指摘をされている方もいましたので、もし、この作況指数というのがいわゆる令和の今回の米騒動の一つの要因になっている可能性があるとしたら、見直し等も是非検討をいただきたいと思います。多分、宮崎…
お答えいたします。 飼料用米につきましては、ほぼ同等の栄養価を有するトウモロコシの代替として利用できることから、水田を活用するための選択肢の一つとして、水田活用の直接支払交付金により支援しているところでございます。 飼料用米の供給量につきましては、これまでも、主食用米の需給動向などを反映して増減してきております。畜産サイドとしましては、トウモロコシとの配合割合の変更等により、これまで対応してきたところでございます。 こうした中、水田活用の直接支払交付金につきましては、飼料用米の飼料としての安定供給に資するよう、多収品種を基本とする支援体系に移行して…
配合の割合を減らすとか変えるとかという話なんですけれども、養豚農家さんとか養鶏の皆さんに聞くと、飼料用米を交ぜることによって、肉質や卵の付加価値を高めていらっしゃるわけなんですね。ブランド化しているわけなんです。そのブランド化されたものの割合を変えるというのは、そう簡単なことではないと私は思うんです。 また、今日の日本農業新聞の一面に、輸入米であるミニマムアクセス米を主食用米として利用できる量を増やすべきだと財務省が提言したという記事が出ております。財務省が、ミニマムアクセス米について、主食用米として利用できる量を増やして、国内の需給の調整弁に使うこと…
お答えいたします。
水田政策につきましては、令和九年度に向けて、現行の水活を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する、根本的な見直しの検討を行うことなどを基本計画に位置づけたところでございます。
この水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払いについては、条件不利地域の生産コストの調査を実施した上で、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する、多面的機能支払いについては、活動組織の体制を強化することに取り組んでいくこととしているところでございます。
これらにつきましては、令和七年度中の方針策定に向けまして、現場の声もよく聞きながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
現在検討していらっしゃるということですが、生産基盤をしっかりしていく上で、規模の拡大、効率化、生産性を上げていく、そして規模を大きくしていく。一方で、このように中山間地域の直接支払い等を条件不利の現場に合わせて支援を拡大する、強化するということは、非常に当事者である皆様にとっては希望になっておりますので、是非ここを前向きに御検討をお願いしておきたいと思います。 そしてもう一つ、今度は、米の輸出についてお伺いをしたいと思います。 基本計画の輸出重点品目につきまして、品目ごとの輸出額については、米のところで、米、パック御飯、米粉及び米粉製品は、二〇二四年…
お答えいたします。 米、パック御飯などの二〇二四年の輸出額につきましては百三十六億円となっており、これまでの農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略で定めた二〇二五年輸出額目標の百二十五億円を一年前倒しで達成しております。 こういった順調な伸びというものを考慮いたしまして、米、パック御飯等の二〇三〇年の目標を三十五・三万トン、九百二十二億円とする意欲的な目標を今回基本計画において設定しております。これにつきましては、先ほど申しましたような、足下の順調な米の輸出の伸びを更に加速する、こういった考え方で設定しております。 御指摘のあった国、地域別ということで…
この基本計画で目標を策定したときというのは、トランプ・ショック前だと思うんですね。今、相互関税等、トランプ・ショックによる世界の経済の情勢が見通せない中、この目標がそのまま達成できるのか等も含めて、改めて検討されると思うんですが、そのときの根拠というものはまた教えていただきたいと思います。 基本計画の中では、牛肉の消費についても明言がされました。今後、人口減少により牛肉の国内消費量がやや減少傾向で推移すると見込まれる中、消費者のニーズに応じた品質、数量の提供を通じた国産牛肉の消費拡大に向けて、脂肪交雑の強みは維持しつつ、多様な消費者ニーズを捉え、適度な…