2025年4月2日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 102 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 152 発言）
力強い御答弁、ありがとうございます。
ヨーロッパでは、農家を大事にしています。なぜかというと、陸続きの国境付近に住んでいるのは主に農家だからです。国境に人の営みと経営基盤、文化があることが、国を守ることにつながるからです。これを日本に置き換えると、その役割は離島です。そして漁業者です。そういう国を守るという国防の観点からも、まずは漁業者を守る、そのような政策を進めていってほしいと思います。
続きまして、個別の法案についてお伺いいたします。
今回の法案の一つに、共済対象外の漁業種類がいわゆる副業的に営まれている場合、主たる漁業種類にまとめて共済でカバーする特約の追加ができるようになっています。
そこで質問です。
その副業の漁業種類は何を想定しているのでしょうか。そして、そこに陸上養殖は入っていますでしょうか。政府の考えを教えてください。
お答えいたします。 今般の漁業災害補償法の改正のうち、複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方式、ここの創設ですとか、共済対象ではなかった漁業種類をカバーできる特約の追加については、大規模な漁業者だけではなく、沿岸漁業者の方も含めて、複合的な漁業に取り組む漁業者のセーフティーネットとして現場のニーズや現場実態を踏まえて行うものでございます。 他方、養殖共済の網生けす単位での損害状況に応じた特約の追加につきましては、養殖業の一経営体当たりの経営規模の拡大の状況を踏まえて行うものでございます。ただ、具体的には六台以上の生けすを有する経営体を対象…
ありがとうございます。
私の地元福岡、特にその離島では、小規模漁業者が非常に多いです。そういう漁業者こそ、共済への加入促進を図るべきではないでしょうか。なぜならば、それらの漁業者は、経営基盤が弱いことに加えて、文化、国境の守り人でもあると思います。
そこで質問です。
離島の漁業者の役割とその支援体制について、江藤大臣の考えをお聞かせください。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
離島の漁業者の方々には、大変国はお世話になっているというふうに思っており、私も南北大東島、与那国島、硫黄島、もうほとんどの離島にはこの二十年間の間お邪魔をさせていただきました。非常に厳しい条件の下で頑張っていただいている姿に触れて、いろいろなことを感じました。自然環境それから文化、伝統、そういったものを守っていただく。それから国境監視、そういったいわゆる国を守る役割も果たしていただいている。 ですから、これを踏まえまして、離島漁業再生支援交付金、こういったものがございます。予算規模でいいますと、令和七年度の予算額は十二億円でありますが、こういったものを…
力強い御答弁、ありがとうございます。
ヨーロッパでは、農家を大事にしています。なぜかというと、陸続きの国境付近に住んでいるのは主に農家だからです。国境に人の営みと経営基盤、文化があることが、国を守ることにつながるからです。これを日本に置き換えると、その役割は離島です。そして漁業者です。そういう国を守るという国防の観点からも、まずは漁業者を守る、そのような政策を進めていってほしいと思います。
続きまして、個別の法案についてお伺いいたします。
今回の法案の一つに、共済対象外の漁業種類がいわゆる副業的に営まれている場合、主たる漁業種類にまとめて共済でカバーする特約の追加ができるようになっています。
そこで質問です。
その副業の漁業種類は何を想定しているのでしょうか。そして、そこに陸上養殖は入っていますでしょうか。政府の考えを教えてください。
お答えいたします。 今回の法改正におきましては、まず、沿岸漁業におきまして、漁船漁業などを主たる漁業として営まれている方が、ウニですとかサザエですとか岩ノリ漁などを副業的に営まれている、こういう実態がございますので、これを特約として追加できるようにするというものでございます。 具体的には、例示をいたしましたウニ、サザエ、アワビ、岩ノリに限らず、広く採貝採藻漁業を、算入することができる漁業としてその対象として想定をしておるという状況でございます。 一方で、陸上養殖の件でございますけれども、漁業共済は漁業者による相互扶助制度でございまして、この特約にお…
更に質問をさせていただきます。
前の委員からの質問にもありましたが、それでは、陸上養殖は、そもそも養殖共済の対象でないのはなぜでしょうか。改めて教えてください。
お答えをいたします。 漁業共済そのものは、保険の仕組みを取っているということから、十分な保険母数があること、漁協の協力体制が確保されていることなどによりまして客観的な損害査定ができることなど、保険として成り立つための要件として満たすということが必要でございます。 陸上養殖のうち、これらの要件を満たしましたウナギ養殖業につきましては、共済対象として追加されているということでございます。 そのほかの陸上養殖業につきましても、こうした要件が整えば、順次対象化に向けて検討を行うこととしてございます。 今後、様々な漁業、養殖業が保険として成り立つための要件…