2025年4月2日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 152 発言）
お答えいたします。
今般の漁業災害補償法の改正のうち、複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方式、ここの創設ですとか、共済対象ではなかった漁業種類をカバーできる特約の追加については、大規模な漁業者だけではなく、沿岸漁業者の方も含めて、複合的な漁業に取り組む漁業者のセーフティーネットとして現場のニーズや現場実態を踏まえて行うものでございます。
他方、養殖共済の網生けす単位での損害状況に応じた特約の追加につきましては、養殖業の一経営体当たりの経営規模の拡大の状況を踏まえて行うものでございます。ただ、具体的には六台以上の生けすを有する経営体を対象とすることを想定しているわけですけれども、これは経営体全体の中の六割以上をカバーするというものになっているということでございます。
いずれにいたしましても、経営基盤が弱い小規模漁業者を含めて、しっかりと、共済のメリットでございますとか、小規模な経営体ほど掛金の補助率が高くなっているというような仕組みも含めて周知の上、積極的な加入推進に取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 この資料の一の金額ベースの調査方法だと、まさにおおむねのような感じになりますので、コロナのような外的要因で簡単に数字が変わってしまいます。やはり、経営体ベースの加入率の調査が重要だと私は思います。 そこで、令和二年五月の十二日、この農水委員会で同じ要望を受けて、当時一回目の農水大臣であった江藤大臣の答弁があります。この実数を把握する努力はせねばならぬと私も思います、こう答弁されていました。その後、確かに、令和五年の漁業センサスに経営体ベースの漁業共済の調査が初めて盛り込まれました。これが資料の二です。ところが、この共済の加入率…
お答えいたします。
今回の法律改正、政策を考える上で、基本的には、毎年度調査を行っております生産金額ベースの加入率を基本として考えているところでございますが、一方で、御指摘のとおり、この二つの加入率に大きな差があると。両者を比較しますと、先ほどもお答え申し上げましたが、小規模な経営体の加入率が低いことを示しているというふうに考えているところでございます。
まさに、小規模経営体の加入率が低いことを証明する数字の差ということは御答弁でもありました。これまで、小さな漁業者を守る形の共済になっていなかったのではないかと指摘せざるを得ません。
そして、さらに、今回の保険設計も、複数の漁業種類をまとめて共済契約できるものや、養殖共済の養殖施設ごと、つまり、生けすごとに特約できるものは、むしろ大規模漁業者向けの商品だと思われますが、政府の見解をお答えください。
お答えいたします。
今般の漁業災害補償法の改正のうち、複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方式、ここの創設ですとか、共済対象ではなかった漁業種類をカバーできる特約の追加については、大規模な漁業者だけではなく、沿岸漁業者の方も含めて、複合的な漁業に取り組む漁業者のセーフティーネットとして現場のニーズや現場実態を踏まえて行うものでございます。
他方、養殖共済の網生けす単位での損害状況に応じた特約の追加につきましては、養殖業の一経営体当たりの経営規模の拡大の状況を踏まえて行うものでございます。ただ、具体的には六台以上の生けすを有する経営体を対象とすることを想定しているわけですけれども、これは経営体全体の中の六割以上をカバーするというものになっているということでございます。
いずれにいたしましても、経営基盤が弱い小規模漁業者を含めて、しっかりと、共済のメリットでございますとか、小規模な経営体ほど掛金の補助率が高くなっているというような仕組みも含めて周知の上、積極的な加入推進に取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
私の地元福岡、特にその離島では、小規模漁業者が非常に多いです。そういう漁業者こそ、共済への加入促進を図るべきではないでしょうか。なぜならば、それらの漁業者は、経営基盤が弱いことに加えて、文化、国境の守り人でもあると思います。
そこで質問です。
離島の漁業者の役割とその支援体制について、江藤大臣の考えをお聞かせください。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
離島の漁業者の方々には、大変国はお世話になっているというふうに思っており、私も南北大東島、与那国島、硫黄島、もうほとんどの離島にはこの二十年間の間お邪魔をさせていただきました。非常に厳しい条件の下で頑張っていただいている姿に触れて、いろいろなことを感じました。自然環境それから文化、伝統、そういったものを守っていただく。それから国境監視、そういったいわゆる国を守る役割も果たしていただいている。 ですから、これを踏まえまして、離島漁業再生支援交付金、こういったものがございます。予算規模でいいますと、令和七年度の予算額は十二億円でありますが、こういったものを…
力強い御答弁、ありがとうございます。 ヨーロッパでは、農家を大事にしています。なぜかというと、陸続きの国境付近に住んでいるのは主に農家だからです。国境に人の営みと経営基盤、文化があることが、国を守ることにつながるからです。これを日本に置き換えると、その役割は離島です。そして漁業者です。そういう国を守るという国防の観点からも、まずは漁業者を守る、そのような政策を進めていってほしいと思います。 続きまして、個別の法案についてお伺いいたします。 今回の法案の一つに、共済対象外の漁業種類がいわゆる副業的に営まれている場合、主たる漁業種類にまとめて共済でカバ…