まさに第三次の基本計画でも、第四次でも、検討というところにとどまっているんですね。三次基本計画では、実態の把握に努めるともありましたけれども、そこからなかなか進捗がありません。
今回の改正案は、我が国のＥＥＺにおいて洋上風力発電が本格的に展開されることになれば、もはや単なる再エネ政策ではなく、我が国の海洋政策そのものを大きく転換する契機になると思っていますので、是非、こちら、検討ではなく実行に移していただきたいと思います。
例えば、洋上風力発電には海底ケーブルが必要ですが、ＡＩ法のときにも海底ケーブルの議論をしましたけれども、国連の海洋法の条約では、十分に明確な条文というのは定めていません。このため、送電ケーブルを敷設や運用する権利を国連海洋法の条約のどの条文に、どういった解釈で結びつけるかということも、我が国において最大の利益にするためには、やはりこの計画というのが大変重要になってきます。是非、推進をお願いしたいと思います。
その中で、今、様々な省庁と連携を取りながらということでありますが、やはり、海洋国家として、再エネのみならず安全保障や資源や漁業など多元的な利用を調整するには、従来の縦割りの行政を超えた強力な司令塔としての、海洋政策のある意味統合的な管理が必要かと思いますが、その統合的管理を進めるために、大臣はどのようなお考えを持って進めていこうと考えているか、お聞きします。
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大岡敏孝(自民)
次に、田中健君。
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田中健(国民)
国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。
言うまでもなく我が国は、排他的経済水域、ＥＥＺを含めれば、権利が及ぶ海域の面積において世界第六位の海洋国家であり、海洋基本計画においても海洋立国を標榜しています。だからこそ、この広大な海域をいかに国家戦略的に利用し国益を最大化するのかが、まさに海洋国家としての責任であり課題であると思っております。
その中で、今回の再エネ海域の利用法の改正案は、我が国のＥＥＺにおける洋上風力発電の促進に資するものではありますが、現行制度の下では、海域利用の主眼が再エネに偏重しているんじゃないかといった指摘もあります。…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
令和五年四月に閣議決定された第四期海洋基本計画においても、「海洋データの共有を通じて、我が国独自の海洋空間計画の手法を確立する。」としているところでございますが、我が国は、海に囲まれていて、いわばＥＥＺを含めて広い海があります。従来より、海を活用して、漁業であったり海運であったりということで使っていらっしゃる方がいらっしゃるということでございます。
御指摘の海洋空間計画、いわば都市計画のように計画的に、いわば環境も考えながら、効率も考えながら、結果も考えながら、国家戦略として使っていこうということでございますが、やはり難しいというか大変大事なのは、こう…
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- （上の発言）
38田中健(国民)
まさに第三次の基本計画でも、第四次でも、検討というところにとどまっているんですね。三次基本計画では、実態の把握に努めるともありましたけれども、そこからなかなか進捗がありません。
今回の改正案は、我が国のＥＥＺにおいて洋上風力発電が本格的に展開されることになれば、もはや単なる再エネ政策ではなく、我が国の海洋政策そのものを大きく転換する契機になると思っていますので、是非、こちら、検討ではなく実行に移していただきたいと思います。
例えば、洋上風力発電には海底ケーブルが必要ですが、ＡＩ法のときにも海底ケーブルの議論をしましたけれども、国連の海洋法の条約では、十分に明確な条文というのは定めていません。このため、送電ケーブルを敷設や運用する権利を国連海洋法の条約のどの条文に、どういった解釈で結びつけるかということも、我が国において最大の利益にするためには、やはりこの計画というのが大変重要になってきます。是非、推進をお願いしたいと思います。
その中で、今、様々な省庁と連携を取りながらということでありますが、やはり、海洋国家として、再エネのみならず安全保障や資源や漁業など多元的な利用を調整するには、従来の縦割りの行政を超えた強力な司令塔としての、海洋政策のある意味統合的な管理が必要かと思いますが、その統合的管理を進めるために、大臣はどのようなお考えを持って進めていこうと考えているか、お聞きします。
39坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
総合海洋政策本部も、できて十数年ということになってきたようでございます。その間、今御指摘のような問題意識も持ちながら、そして様々な情報を共有しながら、効率的に活用するということも目指しながら、やってきております。
正直、まだまだ力不足というのを私は実感をしているところでございますので、予算であれ定員であれ、今回予算はかなり増やすことができたわけでございますが、それでもまだまだ僅かということでございまして、まずは定員と予算を充実をさせて、今委員が御指摘のような、国益にかなうような取組も進めていけるような体制づくり、まずはそこをつくっていきたいと思います。
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40田中健(国民)
是非、今回のこの洋上風力発電の実施のＥＥＺへの拡大を、日本の海洋政策をオール・ジャパンで総合的に計画的に進めていくその第一歩、大きな一歩としていただきたいと思います。
さらに、進めてまいりますと、今回のこの洋上風力発電計画において最大の課題は、日本国内に大型風車メーカーが存在しないということであります。日本の風車メーカーは、中国製品とのコスト競争力が劣るため、風車の設計、開発、製造から撤退をしています。
一方、直近で二三年九月に国内初の民間資金による一般海域の着床式の洋上風力発電が富山県の入善町で運転を開始をしましたが、ここでは中国製の風車三基であり…
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41木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
洋上風力発電の導入に当たりましては、委員御指摘のとおり、特定の国に過度に依存することなく、国内に強靱なサプライチェーンを構築し、産業競争力の強化を図ることが重要だと考えております。
このため、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電については、発電事業者の選定プロセスにおいて、国内における製造等が考慮されたサプライチェーン形成計画を高く評価することとしております。具体的には、故障時の運転停止による影響が大きい部品等について、その製造、保管拠点や代替調達先を確認した上で評価を行っているところでございます。
こうした評価基準等により、…
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