お答え申し上げます。
洋上風力発電の導入に当たりましては、委員御指摘のとおり、特定の国に過度に依存することなく、国内に強靱なサプライチェーンを構築し、産業競争力の強化を図ることが重要だと考えております。
このため、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電については、発電事業者の選定プロセスにおいて、国内における製造等が考慮されたサプライチェーン形成計画を高く評価することとしております。具体的には、故障時の運転停止による影響が大きい部品等について、その製造、保管拠点や代替調達先を確認した上で評価を行っているところでございます。
こうした評価基準等により、これまで十の促進区域を対象に公募を実施してきたところですが、結果として、全ての区域について、事業者から中国製の風車メーカーを採用した計画は一つも提案されていないと承知しております。
一方で、委員御指摘のとおり、国内に大型風車の本体を製造できるメーカーが存在しないということは事実でございます。将来的に風車本体を国産化していくことは、産業競争力強化の観点からも重要でございます。このため、まずは技術者を確保、育成し、次に設計、製造に係る技術開発を進め、その上で発電機といった主要製品の生産体制を構築するなど、段階的に進めていく必要があると考えております。その際に海外の知見も積極的に取り入れることが重要でございます。
また、それらを担う事業主体も必要であることから、産業界の協調体制である浮体式洋上風力技術研究組合、通称ＦＬＯＷＲＡと呼んでおりますが、これにおいて、発電事業者や学識、有識者がメーカーとの連携も視野に入れて国産風車の実現に向けた検討を進めていると承知しております。
経済産業省としても、こうした企業の意欲的な取組や企業間の連携を支援していくことで、国産風車の実現を目指してまいりたいと考えております。
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田中健(国民)
まさに第三次の基本計画でも、第四次でも、検討というところにとどまっているんですね。三次基本計画では、実態の把握に努めるともありましたけれども、そこからなかなか進捗がありません。
今回の改正案は、我が国のＥＥＺにおいて洋上風力発電が本格的に展開されることになれば、もはや単なる再エネ政策ではなく、我が国の海洋政策そのものを大きく転換する契機になると思っていますので、是非、こちら、検討ではなく実行に移していただきたいと思います。
例えば、洋上風力発電には海底ケーブルが必要ですが、ＡＩ法のときにも海底ケーブルの議論をしましたけれども、国連の海洋法の条約では、…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
総合海洋政策本部も、できて十数年ということになってきたようでございます。その間、今御指摘のような問題意識も持ちながら、そして様々な情報を共有しながら、効率的に活用するということも目指しながら、やってきております。
正直、まだまだ力不足というのを私は実感をしているところでございますので、予算であれ定員であれ、今回予算はかなり増やすことができたわけでございますが、それでもまだまだ僅かということでございまして、まずは定員と予算を充実をさせて、今委員が御指摘のような、国益にかなうような取組も進めていけるような体制づくり、まずはそこをつくっていきたいと思います。
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40田中健(国民)
是非、今回のこの洋上風力発電の実施のＥＥＺへの拡大を、日本の海洋政策をオール・ジャパンで総合的に計画的に進めていくその第一歩、大きな一歩としていただきたいと思います。
さらに、進めてまいりますと、今回のこの洋上風力発電計画において最大の課題は、日本国内に大型風車メーカーが存在しないということであります。日本の風車メーカーは、中国製品とのコスト競争力が劣るため、風車の設計、開発、製造から撤退をしています。
一方、直近で二三年九月に国内初の民間資金による一般海域の着床式の洋上風力発電が富山県の入善町で運転を開始をしましたが、ここでは中国製の風車三基であり…
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- （上の発言）
41木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
洋上風力発電の導入に当たりましては、委員御指摘のとおり、特定の国に過度に依存することなく、国内に強靱なサプライチェーンを構築し、産業競争力の強化を図ることが重要だと考えております。
このため、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電については、発電事業者の選定プロセスにおいて、国内における製造等が考慮されたサプライチェーン形成計画を高く評価することとしております。具体的には、故障時の運転停止による影響が大きい部品等について、その製造、保管拠点や代替調達先を確認した上で評価を行っているところでございます。
こうした評価基準等により、これまで十の促進区域を対象に公募を実施してきたところですが、結果として、全ての区域について、事業者から中国製の風車メーカーを採用した計画は一つも提案されていないと承知しております。
一方で、委員御指摘のとおり、国内に大型風車の本体を製造できるメーカーが存在しないということは事実でございます。将来的に風車本体を国産化していくことは、産業競争力強化の観点からも重要でございます。このため、まずは技術者を確保、育成し、次に設計、製造に係る技術開発を進め、その上で発電機といった主要製品の生産体制を構築するなど、段階的に進めていく必要があると考えております。その際に海外の知見も積極的に取り入れることが重要でございます。
また、それらを担う事業主体も必要であることから、産業界の協調体制である浮体式洋上風力技術研究組合、通称ＦＬＯＷＲＡと呼んでおりますが、これにおいて、発電事業者や学識、有識者がメーカーとの連携も視野に入れて国産風車の実現に向けた検討を進めていると承知しております。
経済産業省としても、こうした企業の意欲的な取組や企業間の連携を支援していくことで、国産風車の実現を目指してまいりたいと考えております。
42田中健(国民)
是非、安全保障上の観点からも推進を図っていただければと思います。
以上です。終わります。
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大岡敏孝(自民)
次に、上村英明君。
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上村英明(れいわ)
れいわ新選組の上村英明です。
二〇五〇年までのできるだけ早い時期にエネルギー供給を全て再生可能エネルギーで賄うことを公約に掲げているれいわ新選組としては、今回の法改正を通じて、ＥＥＺ、いわゆる排他的経済水域を利用した洋上風力発電の開発を促進することは大変重要なことだというふうに考えています。
今もいろいろな委員の方から御意見が出たんですけれども、海洋国家日本の資源利用という意味での重要性はよく分かりますが、海洋国家という視点から考えれば、例えば災害が起きた場合には、地震とか津波とか高潮とかといういわゆる海洋特有の災害にも出遭うということになるわけです…
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