2025年5月28日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第24号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
お答えいたします。
パートナーシップ構築宣言は、事業者がサプライチェーン全体の共存共栄を図ることを目指し、適切な価格転嫁など望ましい取引慣行を遵守することについて自主的に宣言する取組でございます。現在、約六万八千社が宣言を行っているところでございます。この宣言をしている企業の名称は、全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトで公表されているところでございます。
そして、宣言をしている企業は、宣言をしていない企業と比較いたしまして、価格交渉及び価格転嫁への対応が良好であることが昨年九月の中小企業庁の調査から分かっておりまして、政府としてはこの取組の成果が表れているものと考えてございます。
物価上昇を上回る賃上げの実現、定着に向け、価格転嫁等の取引適正化を進めていくため、更に幅広い事業者に宣言をしていただくよう、これまでの取組を一層強化してまいりたいと思っております。
立憲民主党、おおたけりえでございます。 本日は、質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。今日は三テーマ、お伺いしていきたいと思います。 まず一つ目は、中小企業の価格転嫁に向けた取引慣行、商慣習の改善と、大企業と中小企業との賃金格差の是正について伺ってまいりたいと思っております。 中小企業の価格転嫁を妨げている取引慣行事例、三十六事例の列挙が、平成二十一年一月二十七日、中小企業に過度の負担となっている取引慣行事例という、中小企業庁の資料にございます。これを改善するためにどのような対策を行っているのか、主な例について伺いたいと思っております…
お答えいたします。 今委員御指摘のありました資料に記載の事例につきましては、既に、現行の下請法の運用基準や下請振興法に基づく振興基準などにおきまして、考え方でございますとか、違反事例に当たるもの、これらを示しておるところでございます。 一方で、現状といたしまして、特にサプライチェーンの取引段階が深くなるほど価格転嫁率が低くなることや、型の保管費用を受注企業が負担しているなど、中小企業の負担となる状況はいまだ残っているものと認識しております。 経済産業省におきましては、取引適正化対策として、業種ごとに望ましい取引事例や現行下請法で問題となり得る事例を…
ありがとうございます。 金型など取締りを強化していただくことと、また、一月ですかね、総理からも商慣習の改善について指示があったということです。労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知、これを広げていただいていることは大変大きいことだと思っております。やはり次は各論で、商慣習の改善に真剣に各論で取り組んでいただきたいとお願いして、次に伺います。 二番目、パートナーシップ構築宣言について、宣言企業が増えているのは大変喜ばしいことで、御努力に感謝をいたします。 私のところに届いている声の中には、宣言をした翌日に、関連企業二社から価格転嫁の申出…
お答えいたします。
パートナーシップ構築宣言は、事業者がサプライチェーン全体の共存共栄を図ることを目指し、適切な価格転嫁など望ましい取引慣行を遵守することについて自主的に宣言する取組でございます。現在、約六万八千社が宣言を行っているところでございます。この宣言をしている企業の名称は、全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトで公表されているところでございます。
そして、宣言をしている企業は、宣言をしていない企業と比較いたしまして、価格交渉及び価格転嫁への対応が良好であることが昨年九月の中小企業庁の調査から分かっておりまして、政府としてはこの取組の成果が表れているものと考えてございます。
物価上昇を上回る賃上げの実現、定着に向け、価格転嫁等の取引適正化を進めていくため、更に幅広い事業者に宣言をしていただくよう、これまでの取組を一層強化してまいりたいと思っております。
ありがとうございます。 この企業名の公表の効果、これを賃上げ税制にも応用できないものでしょうか。賃上げ税制については、五％や七％という高い賃上げ率でこの税制優遇を利用できる例が、やはり大企業に偏っているという課題があるんじゃないかと思っております。このままでは一層大企業と中小企業の賃金格差が拡大してしまうため、対策が必要だと思っております。 賃上げ税制の制度を利用するのに当たり、チェック欄を作り、取引企業から価格転嫁の合理的な求めがあった場合に同程度の賃金上昇ができるように応じることを宣言させ、先ほど取り上げましたパートナーシップ構築宣言と同様に、税…
お答えいたします。 まず、冒頭御指摘のありました賃上げ促進税制の利用に関しましては、賃上げ促進税制の適用の要件といたしまして、パートナーシップ構築宣言を掲載している事実を示す必要がございます。このような形で、サプライチェーン全体での共存共栄を目指すということをコミットしていただいた上での御利用となっておることを、まずお答えを申し上げたいと思います。 その上で、大企業と中小企業の賃上げ格差の是正に関しましては、足下、五月八日に連合が発表した春季労使交渉の第五回集計によれば、全体の賃上げ率は平均五・三二％、中小組合の賃上げ率は平均四・九％となってございま…
ありがとうございます。
賃上げについていろいろ取り組んでくださっていること、理解をいたします。
大手との格差は存在しているという課題意識は共通だと思っておりますので、やはり中小企業が五％、七％、それ以上と、きちんと賃上げできるように、そういった施策も是非とも御検討いただきたいと思っております。
これまでの議論を踏まえまして、改めて、赤澤大臣、お忙しいところありがとうございます、賃上げについての意気込みをお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。